会社を退職したら、さまざまな手続きを行うことになりますが、中でも大切なのは失業給付金をもらうため、ハローワークで行う手続き。

これを疎かにしていたら、失業保険がもらえなくなりますからね。

さて、退職してから約3週間が経過し、ようやっと元勤務先から雇用保険被保険者証と離職票が届きました。

これで、失業保険をもらうための手続きに入ることができます。

ですが、私にとってハローワークでの失業保険の申請は初めてのこと。

良く分からない点が多々あり、いろいろと調べながら進めていきました。

ハローワークで当ブログでは、退職者が失業保険をもらうためには、どんな過程があって、どんな手続きがあるのか私自身の体験を綴っていきます。

現在、あるいは、将来、失業保険の申請をされる方、ぜひ、参考にしてください。

まず初回は、ハローワーク初回訪問の事前準備です。

退職者が初めてハローワークに行く前にやるべき事前準備について記していきます。

＜参考＞

ハローワーク訪問の事前準備

ハローワークに訪問する際に必要な資料の事前準備を行いました。

会社から送られてきた書類は、

• 雇用保険被保険者証
• 離職票（雇用保険被保険者離職票－１）
• 離職票（雇用保険被保険者離職票－２）
• 求職票

と、

• 「離職された皆様へ」

という名称のハローワークが出しているパンフレットです。

ハローワークに行く前に離職票－１、２、求職票に必要事項を記入します。

「離職された皆様へ」を見ながら書いていったのですが、これだけだと「どう書けばよいのだろう」と手が止まった箇所がありました。

離職票－１

離職票（雇用保険被保険者離職票－１）で記入が必要なのは「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」という欄にに、氏名・住所、そして、振込み先の銀行口座を記入しました。

この票には「6.個人番号」としてマイナンバーを記入する欄がありますが、なぜかここはハローワークで記入するため、空欄にしておきます。

離職票－２

続いて「離職票－２」です。

この票の左側は、過去1年分の給与額が支払い月ごとに印字されており（①）、右半分は離職理由が羅列されていて、該当する事項（②）と区分（③）に会社がチェックを入れ、かつ、下段に「具体的事情記載欄」（④）があって、そこに手書きで理由が書かれていました。

②～④は、会社都合なのか自己都合なのかを会社側が記したものとなります。

私が記載したのは、離職理由の該当する事項（②）のチェック、自分が申告する退職理由（⑤）、事業主の離職理由への異議の有無（⑥）、そして、署名・捺印（⑦）し、写真を貼ります。

会社側が「自己都合退職」で申告していても、自分は「会社都合退職（特定理由受給者・特定理由離職者）」だと主張する際に、ここで異なる申告を行うしくみになっています。

離職理由の事項は、上の票のとおりたくさんあって、「自己都合退職」と「会社都合退職」が混在しており、かつ、一見してどちらになるのか分からない表現もあります。

もし、会社と自分の見解が違う場合、特に自分が該当する項目を見つけなければならないため、人によって悩むことになるでしょう。

私のケースでは、事前に「会社都合退職になる」と聞いており、また、④欄に「役職定年に基づく退職勧奨による離職」と書かれていたので、②欄は同じところにチェックし、⑤の欄は「同上」と記しました。

が、ストレートに「会社都合退職」と書かれていないので、若干、不安に感じております・・・。

求職票

求職票は、仕事に対する希望やこれまでの職歴など、たくさん書き込む要素があります。

ここでも、どこまで書けば良いのかちょっと悩みましたが、実際の就職活動では、ちゃんとした履歴書なり職務経歴書を出すことになるはずなので、サクッと簡単に書けばOKです。

行間が狭いので、小さな字で書くのに難儀しました。

おわりに

書類を書くのは、合計で30分くらいの時間でした。

書くこと自体は、そんなに難しくはないのですが、悩み始めると悩んでしまう箇所があります。

でも、ハローワークに提出する際は、担当の人がものすごく丁寧に教えてくれるので、あとで修正するつもりであまり悩まずに書いてしまうことをおすすめします。

続きはこちら

ハローワーク１回目の訪問は簡単に終了。職員のあまりの礼儀正しさにビックリしました

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一方、失業保険がもらえる日数は、退職をした理由と雇用保険に加入していた期間、そして、退職したときの年齢によって決まるのです。

中でも退職した理由が自己都合か会社都合かで、もらえる日数にとても大きな差が出てくるのです。

自己都合退職した場合の所定給付日数

失業保険がもらえる日数のことを「所定給付日数」といいます。

自己都合で会社を退職した場合は、どれだけの期間、雇用保険に加入していたかによって失業保険がもらえる日数が決まります。

＊障碍者等就職が困難な方は、算定基礎期間が1年未満で150日、1年以上で45歳未満だと300日、45歳以上65歳未満で360日受給できます。

重要　失業保険について、できるだけシンプルかつ分かりやすくまとめてみました

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会社都合退職した場合の所定給付日数

会社都合退職とは、倒産や解雇など、文字通り会社の都合での退職のこと。そして、会社都合で退職した方は「特定受給資格者」となります。

また、会社都合退職ではなくても一定の条件を満たす人は「特定理由離職者」といいますが、その中には特定受給資格者と同じ所定日数分、失業保険がもらえる人もいます。

「特定受給資格者」、「特定理由離職者」の所定給付日数は、退職時の年齢と雇用保険の加入期間の両方によって決まります。

＊退職時の年齢が65歳以上の方は、高年齢求職者給付金が支給されます。

＊障碍者等就職が困難な方は、自己都合退職と同じ日数です。

このとおり、自己都合退職に比べ、会社都合退職での所定給付日数には大きな差があります。

さらに、45歳から60歳未満の退職者が一番、日数が長く設定されていますよね。

この年代で、倒産や解雇など、会社の都合で退職せざるを得ないのは、ものすごく生活に影響がある反面、年代的になかなか再就職先が決まらないという現実があるから、なのでしょう。

失業保険っていくらもらえるの？生活できる金額？【2019年8月～2020年7月】

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失業保険はいつもらえる？

受給できる期間（受給期間）

失業保険は、退職した日の翌日から１年間、「失業している状態」だと受給できます（受給期間）。

ただし、所定給付日数が330日の人はプラス30日、360日の人はプラス60日になります。

この受給期間が過ぎると、所定給付日数が残っていても失業保険がもらえなくなるので、気をつけてください。

受給が開始される日

失業保険は、初めてハローワークを訪問し、離職票の提出と求職の申し込みを行った「受給資格決定日」をスタートとして、

「7日間の待機期間」

を経た翌日からが、支給の対象の日となります。

また、自己都合退職した人は、３ヶ月間の「給付制限期間」があり、この間は支給されません。

通常、退職してから離職票が届くまで、１～2週間はかかりますので、すぐにハローワークに行っても、初回の認定日はおよそ1ヶ月、失業保険の振込みは、その数日後となります。

ですから、退職日から一回目の失業保険が振り込まれるまでは、会社都合退職の人で1ヵ月半、自己都合退職の人だと4ヶ月半くらい先になると見込んでおいたほうが良いですね。

失業保険の特定受給資格者とは何か？

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失業保険の特定理由離職者とは何か？特定理由離職者の条件と優遇措置

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失業保険。

ほとんどの働いている人にとっては、日常、ほとんどご縁のないもの。

それだけに、「失業保険のことは、よく知らない」って方も多いのではないでしょうか？

ですが、いつ、そのお世話になる日が来るかは分かりません。

その時に、スムーズに行動できるよう、失業保険の基本的なことは知っておきたいもの。

こちらでは、失業保険について、できるだけシンプルかつ分かりやすくまとめてみました。

＊記事内での引用・添付で出典記載のないものは、ハローワークのホームページから引用しています。また、本文内容や数字は改定されている可能性がありますので、正しくは下記のハローワークのホームページでご確認ください。

ハローワークインターネットサービス – ハローワークインターネットサービストップ（仕事をお探しの方）

失業保険って何？

失業保険（雇用保険の基本手当てのこと）とは、

定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるもの

のこと。

失業中で、再就職活動をしている人の生活を支援するために支給されるお金のことです。

「会社を辞めたら自動的にハローワークからもらえるお金」と勘違いしている方が割と多いのですが（笑）、あくまで再就職活動を行っている人に対して、その活動を支援するお金なんですね。

失業保険は、誰がもらえるの？

失業保険がもらえる人は、基本的には、

となります。

１の「失業中で就職活動している人」は、働くことができる人で本当に就職活動をしていることが条件。

なので、働くつもりのない人や就職活動をしない人はもちろん、病気等で働けないという人も、失業保険はもらえないのです。

２の「雇用保険に入っていた人」は、入っていた期間などの条件があります。

クリア条件は、

• 退職した日からさかのぼって2年間の間に、12ヶ月以上雇用保険に入っていた

ことです（働いた日数が月単位で11日以上ある月の合計が12以上）。

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失業保険は、どうしたらもらえるの？

失業保険は、上で書いた２つの条件を満たしている人がハローワークに出向いての手続きを行います。

事前に準備する書類

失業保険をもらうために、事前に準備する書類は、以下の通りです。

１の「離職票-１・離職票-２」は、会社がハローワークで手続きを行ったあと、会社から送付されます。

通常は退職日から2週間程度で届きますが、3月末など退職者が多いときは、事務処理が遅れるため4週間程度かかることもあります。

離職票-1

 離職票-2

２の「雇用保険被保険者証」も、会社が保管しているもので、退職後、会社から送られてきます。

雇用保険被保険者証

このように、「離職票-１・離職票-２」と「雇用保険被保険者証」は辞めた会社から送られてくるもので、これらが揃うのは、退職してからだいたい2週間以上の日数が必要です。

ですから、退職した翌日にでもハローワークに行って失業保険の手続きを行うというものではありません。

ハローワークでの初回手続き

書類が揃ったら、いよいよハローワークへ。

ハローワークでの初回手続きは、まず「求職登録」を行い、次いで離職票などの「必要書類」を提出することです。

すると、「受給資格者のしおり」を渡され、「職業講習会」と「雇用保険説明会」の日時が指定されます。

なお、求職登録とは、自分の就業状況等を記すもので、簡単なアンケートに記入するイメージで大丈夫です。

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職業講習会とは？

職業講習会では、「求職活動をどう行うべきか」が説明される会です。

あまりやる意味が感じられない薄っぺらい講習会ですが、私が行っていたハローワークでは、この場で「失業認定申告書」（次回のハローワーク訪問までに行った就職活動を記すもの）が手渡されたので、やはり、参加しなければならない会ですね。

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雇用保険説明会とは？

雇用保険説明会は、初回訪問日から１～３週間後に、2時間程度行われます。

ここでは、失業保険をもらうための大切な話がなされます。

まじめに受講されることをおすすめします！

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失業保険の認定

「雇用保険説明会」以降、４週ごとに「失業保険の認定」を受けるために、ハローワークに行くことになります。

「失業保険の認定」とは、失業状態であることと、アルバイトなど期間中に働いたどうかを申告することにあわせて、「ちゃんと就職活動をした」ことを申告し、それが認められることです。

概ね、アルバイトは1日4時間以下（それ以上は就業扱い）で、就職活動は2回以上行うなどが、認定の条件となりますが、ハローワークによって対応が異なるという話も聞きますので、担当の方にしっかりと確認しておいた方が良いですね。

もし、ここでウソの申告をすると「不正受給」となり、失業保険がもらえなくなるどころか、不正に受給した額の返還とその2倍の追徴金が請求されます。

正しく申告しないと、かなりやばそうです。

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この失業保険の認定日は、指定された日に行くことが原則、病気や採用面接など何らかの理由で行けないときは、電話連絡の上、後日、その証明書を提出します。

これを出さないでいると、失業保険金の支給は次の認定日分とあわせて28日後になります。

失業保険はいくらもらえるの？

失業保険でいくらもらえるのか？ですが、もらえる額は、退職理由・年齢・退職前6ヶ月間の給与によって異なります。

退職理由

自分から会社を辞める「自己都合退職」と、倒産・解雇・リストラなどの「会社都合退職」の２つがあり、「会社都合退職」は、特定受給資格者となります。

特定受給資格者は、切羽詰った状態ですので、手厚い対応がなされます。

＊会社の法令違反やパワハラ・セクハラなど、本人が辞めたくないのにやめざるを得ない場合、特定受給資格者となります。

自己都合か会社都合かは、「離職票２」に記載されています。

上で年度末のように離職者が多い時期に、会社から「離職票-１・２」が届くのが遅くなると書きましたが、実は、会社とハローワークとで「自己都合か会社都合か」を調整していて、それで時間がかかっているんですね。

で、その調整とは、会社側が

「この人は自己都合、こちらは会社都合」

というふうに申請していて、ハローワークはそれらをチェックをしています。

ところで、会社は失業者にとって有利となる会社都合退職の扱いにするのを嫌がるものなんです。

というもの、会社都合退職が多いということは、それだけ社員を「解雇」していると見なされますので、雇用維持に関して会社側に何か問題があるのでは？と疑いを持たれることがあげられます。

また、社員を簡単に解雇する会社として、いわゆる「助成金」の受給対象から外されるリスクがあるわけです。

なので、なかば「指名解雇」のような強引なことをやっても、会社の立場が不利にならないように、辞める社員に対して自己都合退職扱いとなる書類を出せと迫ってくる会社が結構、たくさんあるんですね。

本当は会社都合退職なのに、無理やり自己都合退職にさせられると、ものすごく不利（＝損をする）になってしまいます。

くれぐれも、お気をつけください。

もらえる金額

失業保険でもらえる1日当たりの金額（基本手当日額）は、

• 退職前の給料6か月の合計を180で割り、その50～80％程度

です。

＊賃金が低い方ほど高い率となる

ただし、年齢ごとにその上限額が、下表のとおり決められています。

＊2019年２月現在の金額です。毎年見直しがありますが、このところずっと上がってますね。

 もらえる日数

失業保険がもらえる日数は退職理由によって異なります。

自己都合退職で会社を辞めた人は、最大で下の表の日数となります。

会社都合退職の人（特定受給資格者）は、下の表です。

ご覧のとおり、自己都合退職と会社都合退職とでは、失業保険がもらえる日数が全然ちがいますよね。

それと、ぜひ覚えておきたいのは、自己都合退職の場合、3カ月間は失業手当が振り込まれないということです。

このように自己都合退職に比べて会社都合退職は有利になっています。

日数や支払い開始日が両者でなぜ、こんなに差があるのか？ですが、そもそもの発想として、失業保険は会社を辞めさせられた人（＝会社都合退職者）のための救済措置という色合いが強いからのようです。

自己都合で退職する方は、あらかじめ生活資金を確保するなど、しっかりとした準備が大切ですね。

おわりに

以上、失業保険について、できるだけシンプルかつ分かりやすくまとめてみました。

失業保険で損とか得とかを考えるのはあまりよろしくないのでしょうけど、会社を辞めるときは、被保険者期間によって支給日数が変わってくるので、タイミングを考えたほうが良いですね。

この記事が何らかのお役に立てば幸いです。

給料というそれまでの収入がなくなりますので、失業保険はすごく大切な存在です。

ところで、失業保険でもらえるお金（受給額）は、いったいいくらなのでしょうか？

失業保険の受給額は、退職前にもらっていた給料で決められていますが、その根拠は、

最低限の生活を営むのに必要なお金

なんだとか。

「最低限の生活って、一体、どんなレベルなの？」

と言う疑問はありますが、失業保険でもらえるお金は、それまで働いてもらっていた給料の80％から50％。正直、十分な金額ではありません。

なので、

「失業保険だけだと、とてもじゃないけど生活していけないよ！」

という方もたくさんいらっしゃるはず。

失業期間中、朝から晩まで就職活動ばっかりやっているわけではありませんから、空いている時間にアルバイトなどで働いて生活の足しにしたいと考えるのは当たり前ですよね。

だけど、失業保険をもらっているのに働いても良いのか？と心配になります。

そこでこちらでは、失業保険をもらいながら働いても良いのかについて、ご紹介します。

こちらでのポイントは、ズバリ

です。

失業保険をもらいながら働いても良い！

結論は、失業保険をもらっていても「働いても良い」となります。

とは言いながら、失業保険をもらっているわけですから、自分の好きなように働くことはできないんです。

やっぱり、守らなければならない条件と気をつけるべきことがいくつかあります。

失業保険を受給できる働く条件とは？

失業保険がもらえる条件は、「失業の状態」であって「求職活動を行っている」ことで受給できるもの。

「失業の状態」でなくなったら、つまり、「就労した」とみなされたら、失業保険は受給できなくなります。

これは、逆に言うと、就労したとみなされない程度の仕事なら問題なし、ということなんですね。

具体的には、

だとＯＫなのです。

上に書いた条件は、

「雇用保険の加入条件を満たさない程度の仕事」

でもありますが、この条件を越えて長い時間働いたり、長い期間仕事をすると、「就労した」とみなされて、失業保険はストップされてしまうのです。

失業保険受給中に働く場合は、1週間に20時間未満とするか、雇用期間が31日以内にするよう注意が必要なんです。

失業保険受給中に働いたら必ず申告ましょう

1週間に20時間未満か、雇用期間が31日以内であれば、失業保険受給中に働いてもＯＫ。

ですが、その場合は、必ず「失業認定申告書」に働いた事実と収入の内訳を記入し、失業認定日に申告しなければならないというルールがあります。

もし、申告せずに隠していると失業保険の不正受給となり、失業保険の支給が止められてしまうのだとか。

おまけに、それまでの受給額を返還させられるばかりか、不正に受給した額の２倍の額の納付を命じられるのです。

もし、「失業認定申告書」で申告せず、失業保険の不正受給をしていることがバレてしまったら、ものすごく大変なことになりますよね。

こうならないためにも、失業保険受給中に働いたら必ず申告しましょう。

ちなみに、私が参加したハローワークの雇用保険説明会では、

「絶対にバレるからな！」

「ちゃんと申告しろよ！」

と、しつこく何度も繰り返し説明してました。

（さすがに説明会では、もっと、丁寧な話し方でしたけどね）

このように厳しく説明されていたのは、私の推測ですが、失業保険をもらいながら働いて、それをちゃんと申告しない人が、それなりの数がいるからではないか、と。

そして、企業への抜き打ちチェックなんかで、働いていたことがバレてしまうといったケースが結構あるんじゃないかと考えます。

実際、失業保険受給者が黙って働いていたことが分かれば、ハローワークとしては、その対応、つまり、失業保険の返還に罰金の徴収をしなければならないわけです。

これ、ハローワークの職員としては、とっても面倒でイヤな仕事ですよね。

なので、自分たちにイヤな仕事をさせないためにも、不正受給しないで！という切なる願いがあるんだろうと。

とにかく、失業保険をもらっている間に働いたら、必ず申告しましょう。

＊失業保険の不正受給の具体例と処分はこちら

不正受給の典型例

ハローワークインターネットサービス - 不正受給の典型例

www.hellowork.mhlw.go.jp

働いた額は失業保険から差し引かれる？

失業保険をもらっている間でも、一定の条件下で、正しく申告さえすれば働いても良いことがわかりました。

ところで、働いて収入を得たら、失業保険の受給額はどうなるのでしょうか？

もし、全額、失業保険から差っぴかれるのだったら、働く意味がなくなりますよね。

今の制度では、さすがにそこまで厳しくはありません。が、一定の決まりはあります。

ポイントとなるのは、１日あたりの働いた時間。

これが４時間を超えるかどうかで、扱いが変わってきます。

４時間以上は働いた日数だけ支給が先延ばし

１日あたり４時間以上働いた日は、ハローワークへは「就職・就労」で申告します。

「失業認定申告書」に収入の内訳と、実際に働いた日数を記入するのです。

この働いた日数分については、失業保険は支給されません。

しかし、所定給付日数がその日数分だけ延長されるのです。

例えば、所定給付日数が１５０日の人が、受給期間のうちに一日あたり４時間以上のアルバイトを２０日間行った場合、１５１日目からさらに２０日間、失業保険が支給されるのです。

４時間未満は失業保険が減額されることもある？

１日あたりの働いた時間が４時間未満の日は、ハローワークへは「内職・手伝い」で申告します。

この場合、（残念ながら）得た収入額によって、失業保険が減額されます。

減額される金額は、以下の計算式から出せます。

パッとみでは分かりにくいですね。

簡単な例を書くと、例えば

• 基本手当日額　　：6,000円
• 前職での賃金日額：12,000円
• 控除額　：　1,282円（あらかじめ決められている額・変動する場合あり）

の人が、アルバイトを3時間行ったとします。

時給が1,000円だと

6,000円＋1,000円×3時間－1,282円－12,000×0.8＝マイナス1,882円

で、算出額がマイナスですので失業保険は減額されません。

時給が2,000円だと

6,000円＋2,000円×3時間－1,282円－12,000×0.8＝1,118円

となって、1,118円減額となります。

つまり、この日の失業保険は6,000円－1,118円＝4,882円となるのです。

このように、4時間未満の「内職・手伝い」は、基本手当日額や賃金日額、そして、アルバイト代によって、失業保険が減額されることもあります。

４時間未満というルールから考えると、だいたいですが、時給1250円くらいまでだったら、失業保険は減額されないという計算になりますね。

まとめ

失業保険をもらっている間は働いてもＯＫ。ですが、正しく申告することがとっても大切です。

そして、働く場合は、1週間に20時間以内であることが前提で

• 4時間以上働いたら、その日数分受給期間は延長
• 4時間未満の場合は、収入金額などによって失業保険が減額される

ことを覚えておくと良いですよ！

「失業保険は、一体いくらもらえると思いますか？」

急に聞かれても、分からないですよね。

会社で働いている間は、そんなに気にすることはないですし。

でも、実際に会社を退職したら、失業保険は貴重な収入源。それだけに、自分がいくらもらえるかは、とても大切です。

こちらでは、実際にいくらもらえるのか、失業保険の受給金額を見ていきます。

重要　失業保険について、できるだけシンプルかつ分かりやすくまとめてみました

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基本手当日額とは

失業保険として受給できる１日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

この「基本手当日額」は、会社を退職した直前の６ヶ月の賃金の合計を180で割ったもの（賃金日額）の５～８割です。

が、「賃金日額」には上限・下限があり、「基本手当日額」にも上限・下限がありますので、退職前に実際にもらっていた給料の日額の50％以下になる人もいます。

また、毎月の給料がベースとなりますので、残業代や勤務に直接関係する手当ては含まれますが、ボーナスは含まれません。

基本手当日額の計算

基本手当日額は、賃金日額をもとに算出できます。

賃金日額

賃金日額は、正確には離職票－２の「賃金額の計」を、上から６ヶ月分を合計し、１８０で割った額となります。

まだ退職されていない方は、給与明細などで６ヶ月分の総支給額を計算してみてください。

２０代の方で、毎月の給料や残業代などが40万円の人は、６ヶ月分合計で２４０万円となり、これを１８０で割ると13,333円が「賃金日額」になります。

一方、50万円の人は16,666円ですが、「賃金日額」の上限値を超えているため、アッパーである13,630円が適用されます。

「基本手当日額」と「賃金日額」の上限は下のとおりで、年齢によって決められています。

下限は下の表のとおりです。

（令和元年8月1日現在　出典：ハローワーク）

基本手当日額

基本手当日額は、下の表および計算式から算出できます。

※基本手当日額　＝０．８ｗ－０．３｛（ｗ－５，０１０）／７，３２０｝ｗ
※基本手当日額　＝０．８ｗ－０．３５｛（ｗ－５，０１０）／６，０８０｝ｗ，y＝ ０．０５w＋４，４３６

のいずれか低いほうの額（ｗは「賃金日額」）

ザックリの早見表はこちらです。

時給1,000円で8時間アルバイトするよりも少ないくらいですね・・・。

基本手当日額は、平均給与額の変動に応じて、毎年8月1日以降変更されることがあります。

ここで記載している数値は、令和元年8月1日から適用されているものです。

正しくは厚労省のＨＰなどでチェックしてくださいね。

失業保険っていつからもらえる？失業保険がもらえる日数は？

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失業保険の給付金に税金はかかる？

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失業保険をもらいながら働いても良い？知っておくべき３つのポイント

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失業保険は「会社を退職したら自動的にもらえるもの」と思いがち、です。

実際、そうだったら、こんなに楽なことはないのですが・・・、受給するには、やっぱり様々な手続きと手順、そして、そもそもの受給条件があるんです。

失業保険を受給する大前提の条件として、

の2点があげられます。

逆に、この受給条件を満たしていない人は、受給できないケースもあるんです。

こちらでは、失業保険が受給できる条件を具体的にみていきます。

失業状態とは

失業状態とは、

• 積極的に就職しようとする気持ちがある
• いつでも就職できる能力（環境・健康状態）がある
• 積極的に就職活動を行っているにもかかわらず、職業につくことができない状態である

をいいます。

これらが伴って始めて「働く意思と能力がある」けれど「就職できていない」こととなり、失業保険の受給対象となります。

なので、

• 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている人
• 自営を始めた人や自営の準備を始めた人
• 雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する人

は、「積極的に就職しようとする気持ちがある」とは見なされませんし、「勤務条件にこだわりすぎる人もダメ」なのだとか。

ちなみに勤務条件にこだわりすぎというのは、例えば、

• 年収が1000万円以上
• 通勤時間が徒歩10分以内
• 週休3日制

など、再就職先の条件として、現実離れしすぎているケースも含まれます。

また、

• 病気やケガなどで、すぐに就職できない人
• 親族の看護等ですぐに就職できない人

は、「いつでも就職できる能力がある」にひっかかってしまいます。

失業保険は「会社を退職したらもらえるもの」ではなくて、

「失業中の人が再就職するまでの間、その生活支援のために支給されるもの」

というもの。

もしかしたら、

「これまで長く勤めてきたから、失業保険がもらえる間はゆっくりしよう」

と考える人もいらっしゃるかもしれません。

でも、この正直な気持ちをハローワークの人に話すと、アウトとなるので気をつけてください！

ちなみに、私がハローワークの「職業講習会」に参加したとき、職員の人が、

「失業保険は、積み立て貯金ではありませんからね！」

と力説していました。

失業保険の特定受給資格者とは何か？

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失業保険の特定理由離職者とは何か？特定理由離職者の条件と優遇措置

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雇用保険の加入期間

失業保険を受給するためのもうひとつの条件は、どれだけの期間、雇用保険に加入していたかです。

いちばん基本的な要件は、

となります。

ちなみに、月あたり１１日以上働くと１ヶ月とカウントされます。

なお、会社が倒産したなど、会社都合で退職した場合は、

と条件が緩和されます。

本人は働き続けたかったのに、会社が倒産したので失業してしまったというケースですから、条件がゆるくなってるんですね。

失業保険っていくらもらえるの？生活できる金額？【2019年8月～2020年7月】

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失業保険っていつからもらえる？失業保険がもらえる日数は？

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会社を退職する理由

会社を退職する理由は、大きく分けて、

• 定年
• 自己都合（自らの意思で退職する場合）
• 会社都合（倒産、解雇、雇い止め等）
• 懲戒解雇（不祥事などをおこして解雇される場合）

に分類できます。

このうち、会社都合退職は、自分の意志に関わらず、再就職の準備をする時間的な余裕がないまま退職を余儀なくされたといえます。

このように、会社都合で退職された方を「特定受給資格者」といい、失業保険の給付日数が多めに設定されています。

重要　失業保険について、できるだけシンプルかつ分かりやすくまとめてみました

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特定受給資格者となる具体的な事例

会社都合で退職した方は、特定受給資格者となります。

具体的には下記のような理由で退職した場合をいいます。

• 会社が倒産した（破産、民事再生、会社更生、手形取引の停止など）
• 事業所単位で大量の離職者が出た（1ヶ月で30人以上または労働者の3分の1を超える人の離職）
• 事業所の廃止
• 解雇された（自分に非がない場合）
• 会社から直接・間接的に退職の勧奨を受けた
• 事業所が移転して通勤が困難になった
• 上司や同僚からパワハラ・セクハラを受けている
• 労働の内容が労働契約と大きく違っている
• 賃金が極端に下げられた（85％以下に低下）
• 賃金が支払われない（2ヶ月連続で賃金の2/3以下しか支払いがない）

細かく事例を出すと、まだまだ他にもありますが・・・、会社都合退職とは文字通り、自分には「責」はないのに、会社を退職した（辞めざるを得なくなった）場合を指すのです。

会社都合退職は、急に降って沸いた話で、本人に対する影響がとても大きいもの。

なので、「特定受給資格者」として、自己都合退職者よりも手厚い対応が取られているわけです。

失業保険っていくらもらえるの？生活できる金額？【2019年8月～2020年7月】

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失業保険っていつからもらえる？失業保険がもらえる日数は？
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会社都合によって退職された方は、「特定受給資格者」となり、失業保険の給付日数は自己都合で退職した人よりも多く設定されています。

一方、自己都合退職した人でも、ある一定の条件を満たして「正当な理由のある自己都合退職」と認定されると、通常の自己都合退職より有利な処遇を受けることができます。

このような方を、「特定理由離職者」といいます。

特定理由離職者になるための条件とは？

特定理由離職者として認定される条件は、以下のとおりです。

• 期間の定めのある労働契約が満了して、本人は契約の更新を希望したのに更新されず退職となった
• 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などで退職した
• 妊娠、出産、育児等などで退職し、受給期間延長措置を受けた
• 家庭の事情が急変し、父母の扶養・看護のために退職した
• 単身赴任などの別居生活を続けられなくなり退職した
• 不利な転勤命令や結婚・育児などで通勤が難しくなり退職した
• 人員整理などの希望退職者の募集に応じて退職した

特定理由離職者になったら受けられる優遇措置とは？

「特定理由離職者」となると通常の自己都合退職者よりも優遇措置を受けられます。

失業保険がもらえる日数がふえる

失業保険がもらえる日数（所定給付日数）は、会社都合退職と自己都合退職で大きな差があります。

「特定理由離職者」のうち、

• 上記「１」の有期雇用契約が更新されなかった人
• 上記「２～７」に当てはまる人で、離職以前、離職以前2年間に雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上1年未満の人

は、会社都合退職者と同じ日数分、失業保険が付与されます。

前者は「解雇された」のと同じ扱い。

後者はもともと失業保険の受給資格がないけれど、「特定理由離職者」に認定されることで失業保険がもらえる、ということですね。

給付制限期間がなくなる

自己都合退職の人には、３ヶ月の失業保険の給付制限期間が設けられています。

この間は失業保険は支給されませんが、失業認定を受けるために月当たり３回以上の求職活動を行わなければなりません。

「特定理由離職者」になると、給付制限期間がなくなるため、すぐに失業保険がもらえるようになり、求職活動も月２回となります。

この負担感の差は、とても大きいのですね。

特定理由離職者として認められるには？

退職理由の確認

自己都合退職した人は、会社から届く「離職票-２」の離職理由の欄をチェックしてください。

下のほうにある「５　労働者の判断によるもの」の「（２）労働者の個人的な事情による離職（一身上の都合、転職希望等）」にチェックが入っていると、「自己都合退職」となります。

また、この場合は、さらに下の欄「具体的事情記載欄（事業主用）」に「自己都合による退職」などと書かれているはずです。

このままだと、ハローワークでは確実に「自己都合退職」として処理されます。

ハローワーク初回訪問で申し出る

あなたご自身が「特定理由離職者」の条件に当てはまるのであれば、「離職票-２」の下の欄にある「具体的事情記載欄（離職者用）」に理由を書き、さらにその下の「⑯離職者本人の判断」で「事業主が○をつけた離職理由に異議　有り　無し」の「有り」を○で囲みます。

そして、ハローワーク初回訪問の手続きの際に、正確な退職理由を担当者に申し出て下さい。

その際、あなたの退職理由を証明できるものを持参すると良いですよ。

「希望退職」と「退職勧奨」に要注意！

「有期雇用契約が更新されなかった」以外の理由で、特定理由離職者になった場合の優遇措置は、給付制限期間がなくなることであり、残念ながら失業保険の支給日数増は期待できません。

ところで、退職された方のなかには、「人員整理などの希望退職者の募集に応じて退職」する方もいらっしゃるのではないでしょうか？

もし、あなたがこれに該当するのであれば、特定理由離職者となります。

一方、「特定受給資格者」となる条件として、「会社から直接・間接的に退職の勧奨を受けた」があります。

「希望退職」と「退職勧奨」、退職の仕方として微妙な違いですが、失業保険がもらえる日数は１５０日か３３０日と全然、違ってきます。

会社によっては、実質的に「退職勧奨」を行っているのに、事務手続き上「希望退職」という扱いにしてしまうところがある、との話を時折、耳にします。

そのほうが、会社にとって都合の良いことが多いからだとか。

万一、あなたが「退職勧奨」で会社を辞めたのに、「希望退職」にされてしまったら大問題。

「退職勧奨」を受けるのならば、ＹＥＳの返事をする前に、会社側に「退職勧奨に基づく会社都合退職」となることを確認しましょう。

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ただし、働いたことを申告せずに隠していると失業保険の不正受給となります。

失業保険の不正受給は犯罪

失業保険を不正に受給することは犯罪です。

不正受給とは、

• 失業保険をもらっているときに働いたけれど申告しなかった
• 就職が決まったのに申告しなかった

があげられます。

さらに悪質なケースとして、失業者を装って失業保険を受給する、などもあるそうです。

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失業保険不正受給のペナルティー

もし、不正受給を行って、それが発覚すると、以下の３つのペナルティーが科せられます。

支給停止

不正を行った日以降、失業保険の支給が止められる

返還命令

不正に受給した金額は、全額返還するよう命じられる

納付命令

不正に受給した失業保険の金額の２倍の額の納付を命じられる

このように、失業保険をもらえなくなるばかりか、不正に受給した額の３倍の金額を返還しなければなりません。

返還命令に応じなければ、延滞金が加算され、財産の差し押さえもあります。

さらに悪質な場合は、詐欺罪として告発されることも。

不正受給には、こんなに厳しいペナルティーがあることがわかると、とてもじゃないけど、あえてやろうとは思えないですよね・・・。

よくある手続きミス

自分では不正受給をするつもりはなくても、勘違いや手続き上のミスで、結果的に不正受給になってしまうケースもあるのです。

具体的には

• 離職票の内容が事実と異なる
• 失業認定申告書を書き間違えた（特に働いた日を書き漏らした）
• 労災保険の休業補償給付や、健康保険の傷病手当を受給しているのに、届け出なかった
• 会社の役員になった（あるいは名義を貸した）が届け出ていない
• 自営業を始めたが届け出ていない
• 就職が決まったのに届け出ない
• 就職が決まっていないのに、就職したと偽って「再就職手当」等を申告する

などのケースです。

あなた自身がこれらに該当しないか、チェックして、もし当てはまるものがあれば、すぐにハローワークに相談しましょう。

ただの勘違いや手続き上のミスであれば、訂正申告をすることによって、給付金の返納だけで済むこともありますので。

おわりに

私が参加した「職業講習会」や「雇用保険説明会」では、ハローワークの職員が、再三再四、「不正受給は絶対にダメ」と注意していました。

そして、「不正受給は絶対にバレる」とも。

その時の職員の目がマジだったので、「これは、本当にやばいんだな」と思いました。

「見つからなければ」「１日ぐらい」といった軽い気持ちで不正受給してしまうことがあるとのことでしたが、後々の事を考えると、絶対に割が合いませんよね。

働いたら申告、分からなければ相談、これを行えば、知らないうちに不正受給してしまうこともないはず。

本当に気をつけましょう。

失業保険をもらいながら働いても良い？知っておくべき３つのポイント

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東京には「東京しごとセンター」という就業支援を行うサービス機関があります。

東京都が都民向けに雇用や就業を支援するサービスセンターで、

ヤング・ミドル・シニア・女性

と各々の年代ごとに、必要なサービスを提供する機関です。

東京しごとセンター

＜住所＞東京都千代田区飯田橋3-10-3

＜電話＞03-5211-1571

＜ＨＰ＞http://www.tokyoshigoto.jp/

＊　↑　実際の東京しごとセンターのビルではありません。

東京しごとセンター・シニアコーナーで行われていること

東京しごとセンター・シニアコーナーは、55歳以上の求職者を対象としたサービス提供機関です。

主なサービスは、以下のとおりです。

キャリアカウンセリング・職業紹介

求職活動における各種の相談やアドバイスを行っています。

また、隣接するハローワーク飯田橋で職業紹介の相談に乗ってもらえます。

求職活動支援セミナー

シニアの求職活動に役立つセミナーを実施しています。

• 履歴書・職務経歴書の書き方
• 求人の見方
• 面接のポイント・ロールプレイ

社会参加サポートプログラム

ＮＰＯやコミュニティビジネス等の基礎知識を習得し、企業での就労以外で社会参加を考えるプログラムを提供しています。

55歳以上の方のための就職支援講習

マンション管理員、施設警備スタッフ、オフィスビルクリーニング、調理業務アシスタントなどへの就業を前提とした講習会が開催されています。

シニア中小企業サポート人材プログラム

大手・中堅民間企業で仕事をしてきた人が、そのスキル・ノウハウを活かして中小企業に再就職するためのプログラムです。

その他

思うように就職活動が進まない人向けの「生涯現役社会推進事業」、定年後の働き方を考える「就業支援セミナー」、実際に働く現場を体験できる「しごとチャレンジ65」など。

東京しごとセンター・シニアコーナーの特徴

東京しごとセンター・シニアコーナーでは、他の年代と同じくキャリアカウンセリングや求職活動支援セミナーが行われていますが、大きな特徴は、やはり、シニアに特化したプログラムが準備されていることですね。

同じ就職支援講習でも、シニア向けの仕事に直結したプログラムが中心ですし、定年を迎えた人の再就職支援などがあるのも特徴と言えます。

そして、一番特徴的なのは、ＮＰＯやコミュニティビジネスなど就労を前提としない働き方もサポートしてくれていること。

50代で会社を退職した人は、その後、別の会社に再就職する人もいますが、「宮仕えは、もういいや」と言う人もいらっしゃるでしょう。

そのような人の中には、「起業」と呼ぶほどではないにせよ、できれば自分で、あるいは、仲間たちと何らかの｢仕事」を作り社会活動を続けて行きたい、そんな考えも持っている人もいると思います。

「社会参加サポートプログラム」は、まさにこのような人向けのサービスだといえるでしょう。

「東京しごとセンター」体験談はこちら！

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