会社勤めをしている間は、健康保険は会社の健康保険組合に加入していますよね。

会社を退職して家族の被扶養者になれない人は、健康保険は元いた会社の健康保険をそのまま継続する「任意継続」にするか、市区町村で運営されている「国民健康保険」に入るか、いずれかとなります。

ここで気になるのが、「任意継続」するのと「国民健康保険」に加入するのと、どっちが良いのか？ということですよね。

「任意継続」と「国民健康保険」、実は保険の内容はどちらも同じようなもの。

だったら、保険料が安いほうが「お得」で良いですよね。

では、「任意継続」と「国民健康保険」、どちらに入るのがお得でしょうか？

答えは、「人によって違うため、一概には言えない」んです。

その理由は、健康保険料の計算方法が、「任意継続」と「国民健康保険」では異なるから。

「任意継続」は単純に収入で決まっていきますが、「国民健康保険」は収入のほかに「世帯で加入する人数」が元になっているんですね。

以下、具体的にご紹介します。

任意継続は保険料負担が２倍

退職前の会社の健康保険に継続して入る「任意継続」は、収入から保険料が算出されますが、退職直前に支払っていた保険料のほぼ２倍の金額を負担することになります。

保険料そのものはほとんど変わらないのですが、在職中であれば、会社が負担してくれていた半額分を、退職後は自分で支払わなければならないため、約２倍の負担となるからです。

国民健康保険は自治体と家族数で異なる

国民健康保険は市区町村役場が管轄・運営しているもので、自治体によって保険料の計算方法はまちまちです。

さらに、国民健康保険には扶養という考え方がなく、１つの世帯で加入する人数によって金額が変わってくるのです。

なので、扶養家族（配偶者や子供、親など）の数が多いほど、金額は高くなるのですね。

＜国民健康保険の一般的な計算方法＞

＊会社で入る健康保険は、加入者の給料で保険料がきまり、何人、扶養家族がいても金額は変わりません。これは任意継続となっても同じです。

任意継続と国民健康保険、どちらが得かは一概に言えない

以上のように、任意継続となって単純に２倍の保険料を払うか、あるいは、国民健康保険に入って、家族それぞれの分を支払うか、どちらが得かは、一概に言えないのです。

任意継続となった場合、保険料が一気に２倍になるので、とても高く感じられます。

でも、国民健康保険だと任意継続よりもっと高くなることも十分ありえるのです。

多くの自治体では、国民健康保険に加入したら保険料がいくらになるのか、シミュレーションできるようになっています。

私（＝管理人）も、自分が住む自治体のホームページで、試しにやってみたところ、任意継続の１．５倍以上の金額になることが分かり、本当に驚きました（ちなみに、４人家族です）。

このように、退職すると保険料は、会社に在籍していたころに比べて、格段に高くつきます。

国民健康保険と任意継続のどちらかにするかは、役所に正確な金額を問い合わせた上で決めたほうが良いですね。

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会社を辞めた後って、収入はないのに出ていくお金はいっぱいあるので、とても大変。

切り詰められるところは、ドンドン、切り詰めたいものですよね。

特に健康保険料や年金のような社会保険料なんかは、できるだけ安くあげたいところです。

実は、健康保険料を実質「タダ（無料）」にできる方法があるんです。

その答えは

家族の被扶養者になる

ことなんです。

これを読んで

「なんだ、そんなことか？！だったら知ってたよ」

って思われた方、いらっしゃることでしょう。

でも、家族の被扶養者になるための条件（被扶養者の範囲や収入）は、ご存じでしょうか？

それと一見、被扶養者になれそうで実はNGという「落とし穴」があるのをご存じでしょうか？

こちらでは、健康保険料を「タダ（無料）」にする方法として「被扶養者になること」とともに、被扶養者になるためのルールと見落としがちな落とし穴についてご紹介します。

関連 退職したら健康保険は国民健保？任意継続？それとも国民健保の軽減措置？

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健康保険料を「タダ（無料）」にする方法

あなたが会社を辞めても、ご家族（配偶者・親・子など）がどこかの会社に勤めていたら、社会保険の健康保険に加入しているはず。

そのご家族の被扶養者になれると、あなたの持ち出しとなる健康保険料は「０円」です。

勤めに出ている家族の方も、被扶養者が増えても社会保険料は変わりませんので、負担増もありません。

このように、会社を辞めたあと、家族が入っている健康保険の被扶養者になるのが、最も経済的な方法です。

と、まあ、このあたりまでは、ご存じだったかと思います。

しかし、誰でも被扶養者になれるものではなく、一定の条件が必要なのです。

被扶養者になれる条件

家族の被扶養者になれるかどうかは、２つの条件をクリアする必要があります。

ひとつは「範囲」、もうひとつは「収入」です。

被扶養者になれる範囲

まず、社会保険の被扶養者となれる範囲は以下の通りです。

難しく書かれていますが、要は親子のように繋がりが濃くて、生活の面倒を見てもらっている場合は、社会保険の被扶養者になれるということですね。

被扶養者となれる収入

続いて、収入。これは収入の制限、というか上限のことです。

被扶養者とは「生活の面倒をみてもらっている人」という意味ですから、収入がたくさんあるとダメなんです。

で、ここでは、面倒を見てくれる人と同居しているか、していないかで区分されます。

会社を辞めたばかりで無職（＝年収が１３０万円/１８０万円以下）の方で、配偶者かお子さんに会社勤めの人がいれば、その人の被扶養者となれますので、健康保険料は実質「無料」となります。

被扶養者になれそうでなれない「落とし穴」

ただし、ここには「落とし穴」があります。

それは、退職直後で失業保険をもらっている間は被扶養者になれない可能性が高いのです。

失業保険は「所得」とはみなされないため、税金はかかりません。

だけど、社会保険においては「収入」とされるので、ここに「１３０万円」の壁があるのです。

「壁が落とし穴？」って、なんか変な表現になってしまいましたが・・・、失業保険の給付日数や基本手当日額から、年間の受給額が１３０万円を超える人は被扶養者にはなれないんですよね。

「会社を辞めて無職になったし、今日から俺は被扶養者だ！」

こう思っていても、健康保険に関しては、失業保険の給付が終わるまでは、任意継続とするか、国民健康保険に入るしかないのです。

ぬか喜びしないためにも、ぜひ、知っておいてください。

被扶養者になる手続き

被扶養者の条件を満たしていれば、手続きはとても簡単。

ご家族の社会保険の加入者が、勤務先に申し出て、必要な書類を書くだけでＯＫです。

これで、健康保険料は実質無料になります。

ただし、失業保険をもらっている間は被扶養者の扱いは受けられないのでご注意を！

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関連 そもそも健康保険って何？入らないとダメなの？生命保険とどう違うの？

関連 健康保険は任意継続と国民健康保険だとどちらが得なのかを分かりやすく解説します

会社を退職するとき、いろいろな手続きがあって、めんどくさいし、そもそもよく分からないことが多いですよね。

そんな中でも戸惑ってしまうのが、退職直前に会社の人事の人から、

「健康保険は、「任意継続」にするか「国民健康保険」にするか、どっちにしますか？」

と聞かれること。

会社勤めをしていたら、特に意識していなくても”勝手に”加入していた健康保険も、会社を辞めるときはどうするのか自分で判断して、自分で手続きをしなければなりません。

（この事務的な手続きって本当にめんどうなだけに、今まで面倒を見てくれていた会社の有難みが良く分かるんですよね・・・）

参考 退職したら健康保険は国民健保？任意継続？それとも国民健保の軽減措置？

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ところで、そもそも健康保険って何か、ご存じでしょうか？

分かっているようで分からないという方もいらっしゃるのでは？

そこでこちらでは、健康保険とは何かについて、できるだけ簡単に（ざっくりと分かりやすく）ご紹介します。

健康保険って何？

健康保険とは何か？一言で言うと、

病気・ケガ・出産・死亡した場合に、その医療費や葬祭費用などが支給される制度

のことです。

で、健康保険には２種類あって、ひとつは「社会保険としての健康保険」、もうひとつは「国民健康保険」です。

社会保険としての健康保険

会社にいる間は、ほぼ自動的に健康保険に加入することになります。

これは「社会保険としての健康保険」と呼ばれるもので、会社勤めの人が入るもの。

会社や関係するグループ会社などで組織される「健康保険組合」が運営するものと、主に中小企業など人数が少なくて単独で組織するのが難しい会社が入る「健康保険協会」といったものがあります。

「社会保険としての健康保険」は、会社員が入るものであり、特典として「保険料の半分を会社が負担してくれる」ことがあげられます。

国民健康保険

もうひとつの「国民健康保険」ですが、こちらは市区町村が運営していて、個人事業主や無職の人などがはいるものです。

個人として入るので、保険料は全額、自分で支払うことになります。

「社会保険としての健康保険」と「国民健康保険」、同じ「健康保険」という単語が使われているので、ややこしいのですが、保険の保障内容はほぼ同じで、大まかな違いは、会社員が入るのか、その他の人が入るのか、そして、保険料を半額負担するのか全額負担するのか、ということです。

生命保険との違いは

保険と聞くと、一番最初に思い浮かぶのが「生命保険」という方もいらっしゃるでしょう。

「生命保険」は、死亡した際に残された家族の生活が困らないよう一定のお金がもらえるための保険のこと。

「特約」として、医療費や入院費を補填するお金がもらえる仕組みがあります。

一方、健康保険は純粋に「かかった医療費の７割を負担してもらえる制度」で、ここが大きく違います。

また、健康保険はほぼ強制的に加入しなければならないのに対して、生命保険は入るか入らないかは個人の自由というのも大きな違いですね。

退職したら国民健康保険に入る？

さて、会社を退職したら、「社会保険としての健康保険」から「国民健康保険」に切り替えるのが原則となります。

が、それ以外にも２つの選択肢があります。

１つは、これまでの会社の健康保険に退職後も加入する（健康保険の任意継続）こと。

もう１つは、配偶者などが社会保険として健康保険の加入者の場合、その被扶養者となること。

つまり、会社を退職したら、健康保険は、

の３つのうち、いずれかを選ぶことになります。

いずれも選ばなかったら？

もし、上で書いた選択肢を選ばずに、「どの健康保険にも入らない」としたらどうなるのでしょうか？

日本では、「国民皆保険制度」というものがあります。

国内に住んでいる人は、何らかの健康保険に入っていなければならないというもの。

これがあるので、任意継続か被扶養者になっていなければ、手続きをしていなくても「国民健康保険」に加入していることになるのですね。

なので、「国民健康保険」の保険料の納付義務も発生しているわけです。

が・・・、健康保険料を支払わなかったとしても、これと言った罰則はないんですけど、ね（笑）。

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関連 国民健康保険に加入しなかったらどうなるか役所に聞いたら意外な答えが返ってきた

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会社を辞めるとき、人事の担当から聞かれる「健康保険は任意継続にしますか？」という質問。

・・・

意味が分からない、と言うか、そもそも「任意」って言葉自体、なんだか小難しい感じがして、ちょっと引いてしまいますよね。

さて、この「任意」という言葉は、「本人の意思に任せる」ということ。

なので、「健康保険の任意継続」とは、それまで勤務していた会社の健康保険に、退職後も「継続して加入したいのだったら、続けてもいいよ」という制度なんです。

会社を退職した経験がある方だったら、よく分かると思いますが、とにかく、やたらめったらメンドくさいことがたくさんあって、いい加減イヤになってしまいます。

そんな中、健康保険はこれまで通りでOKなのだったら、とってもありがたいと思いますよね。

でも！そうそうウマい話ではないんですよね・・・。

健康保険の任意継続の条件等

退職後も引き続き会社の健康保険に継続して加入できる「任意継続」。

これが認められる条件等は以下のとおりです。

このように任意継続する条件等は、ほとんどあってないような軽いもの。

唯一、加入期間の上限が最大で２年間というのが、少しひっかかるところかもしれませんね。

関連 健康保険は任意継続と国民健康保険だとどちらが得なのかを分かりやすく解説します

任意継続にすると保険料はいくら？

任意継続する場合の最大の問題は保険料です。

基本的に保険料は、退職した時点で払っていた保険料の約２倍になると考えて良いでしょう。

健康保険の保険料は、ある期間の給料をもとに「標準報酬月額」が決められ、それをベースに算定されます。

ほとんどの方は１年で給料が大きく変わることはないので、退職時点で適用される「標準報酬月額」は、退職直前のとほぼ同じ。

なので、支払うべき保険料もほぼ同じと考えて良いです。

現役の会社員だと、保険料は「労使折半」といって、半分は本人、残り半分は会社が負担しています。

しかし、退職すると、会社は保険料を負担してくれません。なので、全額、自分で負担することになります。

つまり、任意継続した場合、これまで支払っていた保険料の約２倍の金額を負担することになるのです。

毎月、15,000円の天引きだった健康保険料が、会社を辞めたとたん、倍の30,000円を払えと言われたら・・・。

けっこうなインパクトがありますよね。

ということで、「任意継続」という制度自体は、とてもありがたいものなんですが、個人の経済的な負担感は大きいものがあります。

そして、人によっては市区町村が運営している「国民健康保険」に加入するほうが、保険料がお安くすむケースもあるんです。

なかなか、ウマい話はない、ということですね。

ちなみに「標準報酬月額」は毎年見直されるため、失業保険をもらいつつ、再就職をしなかった場合は、「標準報酬月額」は大きく下りますので、翌年の保険料も下ることになります。

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会社を退職したら、それまで加入していた会社の健康保険を任意継続するか、市区町村が運営する国民健康保険に加入するか、いずれかを選ぶのが一般的。

ですが、ここには大きな問題があります。

それは、任意継続にせよ、国民健康保険にせよ、それまで払っていた保険料の倍近い額の保険料を払わなくてはいけない！ということです。

会社を辞めたばかりの無職の身としては、この出費は、ハッキリ言って「痛い」ですよね。

なので、どちらを選ぶと「お得」なのか、悩むところなんですが・・・。

いろいろと考えているうちに

「健康保険に高いお金を払うくらいだったら、いっそ、入るのをやめようか？」

なんて考える方もいらっしゃるはず。

私自身、

「健康保険に入らなかったどうなるのか？何か罰則があるのか？」

が、すごく気になって、役所の人に聞いてみたんです。

そしたら、意外な答えが返ってきて、「へぇ～、そうなんだ」となりました。

ということで、こちらでは、まずは国民健康保険の加入方法について、サクッとご紹介するとともに、国民健康保険にはいらなかったらどうなるのか？を役所に問い合わせた際の返事をご紹介します。

国民健康保険の加入手続き

会社を退職して、引き続き健康保険を「任意継続」しない場合は、国民健康保険に加入するのが一般的。

その際の手続きは、以下のとおり行います。

役所の窓口に行って、決められた書類にちょこちょこっと書き込むだけ。

いたって簡単な手続きで国民健康保険に加入できます。

国民健康保険の保険料を払わなかったら？

日本には、「国民皆保険制度」というものがあり、誰もが皆、健康保険に入ることが前提になっています。

なので、会社を退職したあと、任意継続を行わず、家族の被扶養者になっていない人でも、国民健康保険に加入していることになります。

つまり、手続きをしなくても国民健康保険に自動的に加入させられて、保険料の納付義務が発生するんです。

これって、ちょっとビックリでしょ？

ほったらかしにしていても、自動的に加入させられるわけですから、ね。

会社を辞めたら１４日以内に手続きせよとか、身分証明書を持ってこいとか言ってる割には・・・、って思ったんですけど、冷静に考えてみれば、事務手続きはスムーズにやったほうが役所的に良いのは決まってますから、いろいろと決まり事があるんでしょう。

では、強制的に加入させられている国民健康保険の保険料を払わなかったらどうなるのでしょうか？

もしかしたら、なんか罰則でもあるのでしょうか？

健康保険の手続きで役所に行ったとき、とても気になったので、担当の人に聞いてみたんです。

すると、担当の人からは、

「健康保険料を支払わなかったからと言って、別に、どうもなりません」

と意外な答えが返ってきました。

担当の人が説明してくれたのは、

といったものでした。

さらに、担当からは、

「風邪とか、ちょっとした病気だったら、全額、自分で払えるかもしれないけれど、大きな病気にかかってしまい、手術や入院なんかで医療費が高額になると、大変なことになりますよ」

と、少し脅されました。

そして、

「ま、これも『保険』ですから。国民健康保険に入るのなら、保険料は必ず納付してくださいね・笑」

と言われました。

おわりに

日本で暮らしている人なら、何らかの健康保険に加入することがルールで、会社勤めをしていない人なら、国民健康保険に入ることになります。

なので「国民健康保険に入りたくない！」と言っても、強制的に加入しているものであり、保険料を払う義務が発生します。

ただし、保険料を払わなかったからと言って罰則はなく、ただ単に保険が使えなくなるという、とってもシンプルなルールがあるんです。

保険料を払うか、払わないか・・・、最終的には個人の判断ではありますが、役所の担当の人が言っていたように、いざ！というときのことを考えると、払っておいた方がよろしいでしょうね。

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会社を退職した方で、国民健康保険料を軽減してもらえる方法をご紹介します！

会社を退職したあと、健康保険をどうするか？

家族に勤めに出ている人がいる方でしたら、その人の被扶養者になるのがいちばん安上がりです。

でも、誰も勤めに出ている人がいない場合は、被扶養者にはなれませんので、それまで勤めていた会社の健康保険を「任意継続」とするか、市区町村が運営している「国民健康保険」に入るか、いずれかを選ぶことになります。

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会社勤めをしていたときは、保険料の半分を会社が負担してくれてましたが、退職すると残念ながら全額、自分で支払わなければなりません。

なので、「任意継続」とした場合、健康保険料はおよそ２倍に跳ね上がります。

一方、「国民健康保険」には、扶養という考え方がないため、家族それぞれで入ることになり、人数が多いほど保険料は高くなります（保険料の計算方法は、いろいろなパターンがありますが、基本的には”頭数”で決まるんです）。

健康保険を「任意継続」とするか、「国民健康保険」に加入するか、どちらの方が安くなるのかは、人それぞれで、どちらが有利かは一概には言えないんです。

ただ、退職したときの状況によって、国民健康保険の保険料がグッと軽減されることもあるのです。

それは、失業保険で

となる方々です。

もし、あなたが、上のどちらかに当てはまるなら、国民健康保険の保険料をぐっとお安くできますよ！

国民健康保険料の軽減措置

国民健康保険料が軽減される人は、失業保険で

• 特定受給資格者
• 特定理由離職者

である方々です。

「特定受給資格者」は、会社を辞めたくなかったのに、会社の都合で退職せざるをえなかった人。

そして、「特定理由離職者」は、自己都合での退職だけど、一定の「どうしようもない」という理由がある人。

このような方々は、仕方なく退職せざるをえなかったわけですので、できるだけ経済的な負担を軽くするということから、国民健康保険においても、保険料が軽減される措置を受けられるんです。

国民健康保険料の軽減方法

国民健康保険の保険料は、各市区町村によって算出方法は異なりますが、一般的には以下の区分で計算されます。

このうち、所得に応じて算出される「所得割総額」が、前年給与所得の「３０／１００」とみなされます。

もう少し分かりやすく書くと、健康保険料を計算するときの元となるお金を1/3以下にしてもらえるので、その分、保険料は安くなるんです。

これはとってもありがたいお話ですね。

軽減される期間

保険料の軽減措置が適用される期間は、

　退職の翌日　～　翌年度末

までとなります。

３月末に退職した人だったら、最大２年間、安い保険料で済むんです。

もちろん、途中で再就職などで国民健康保険から脱退する場合は、期間前でも終了となります。

軽減措置申請での問題点

このように、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に限って適用される国民健康保険の保険料軽減措置ですが・・・、実は２つ問題点があります。

それは、

ということ。

特に「「任意継続」の申請期間は、退職後１４日と期間が短い」は、やり方を間違えると大損しかねないという大きな問題なんです。

「任意継続」より高くつくこともある

軽減措置を受けても、保険料が「任意継続」よりも高くなってしまうケースがあります。

この軽減措置は、前年の給与所得にかかる部分が対象となりますので、年収が多い人ほど有利であり、年収が低い人は、あまり恩恵がない場合もあります。

さらに、国民健康保険料の算出は、上述のとおり「人数ごとに払う」ため、家族の多い人は所得部分の優遇を受けても、人によっては（あるいは、住んでいる市区町村によっては）「任意継続」の保険料より高くつくこともありえるんです。

失業保険の認定と任意継続の申請にタイムラグがある

国民健康保険の保険料を軽減してもらえるのは、「特定受給資格者」か「特定理由離職者」という方であり、自分がこれらに該当するかどうかは、「離職票」を持ってハローワークを訪問しないとわかりません。

そして、そのタイミングは遅くなると、退職してからおよそ３週間後にまでずれ込んでしまうケースもあります。

一方、これまで勤務していた会社で健康保険の任意継続を行うためには、通常、１４日以内に申請する必要があります。

「自分は、特定受給資格者となるはずだから、国民健康保険の軽減措置を受ける」

と「任意継続」の申請を行わずにいたところ、「特定受給資格者」等になれなかった、と言う場合がありえます。

もし、会社が「自己都合退職」だと主張し、ハローワークも「そのとおり」と認定してしまったら、国民健康保険の軽減措置は受けられません。

また、「任意継続」は、時間切れで受け付けてくれません。

結果、一般の国民健康保険に入るしか手立てがありませんが、その保険料が「任意継続」に比べて、ものすごく高かったら・・・。

かなり、悲惨なことですよね。

任意継続と軽減措置の２段構えで

このようなタイムラグによる「損」を防ぐためには、とにかく、「任意継続」の手続きをしておくことが本当に大切です。

そのうえで「特定受給資格者」等が確定すれば、国民健康保険の保険料の軽減措置を受けると、最悪のケースは避けられます。

あとは、「任意継続」の退会申請をするとＯＫです。

この手続きが、退職した翌日と同じ月内で完結すれば、「任意継続」の保険料は、支払わなくて済みます。

＊私が退職したとき、この２段構えの手続きを行いました。

「任意継続」を退会するとき、保険料はどうなるか問い合わせたら、

「請求書は届くけれど、保険料は振り込まずに放置してください。そうすると、保険料未納で自動的に退会扱いになります」

と言われました。

なんだか、「踏み倒した」みたいで、あまり気分は良くなかったのですが・・・、こういった対応をする人はたくさんいるため、保険担当の人は慣れっこでしたね。

ちなみに、この対応は、国民健康保険の軽減措置を受けた保険料のほうが、荷に継続の保険料よりも低いときの話です。

逆の場合は、もちろん「任意継続」ですよね。

おわりに

以上のように、「特定受給資格者」か「特定理由離職者」での退職となったら、国民健康保険の保険料は、軽減される場合があります。

その際も、必ず市区町村に保険料がいくらになるか確認のうえ、｢任意継続」とするか、「国民健康保険の軽減措置」を受けるか、判断するとよいでしょう。

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社会保険といえば、年金とあわせて健康保険もあります（あと介護保険も）。

こちらの記事で書いたとおり、私は「国民年金第3号被保険者」になれないことがわかりました。

同じく健康保険についても、嫁さんに面倒をみてもらえません。

ということで、どうするのが一番良いのか整理してみました。

健康保険には入らないといけない？

健康保険とはご存知のとおり、病気やケガなどをしたときに、必要な医療費が保険料から支払われる制度です。

月々、相当の保険料を支払い、かつ、病院にかかったとき一般的には、医療費の３割を自己負担します。

つまり、実際にかかった医療費は、自分が支払ったお金の約3倍ということですが・・・、その医療費は、自分が納めた健康保険料よりも少ない、なんてことはありませんか？

もしそうだと、まともに健康保険料を支払うより、都度、実費で医療費を払ったほうが損をせずに済みますので、「健康保険には入るのをやめよう」って思いますよね。

でも、残念ながら、健康保険には入らないといけないのです。

日本には、「国民皆保険制度」というのがあり、無保険者という存在を認めていません。

なので、会社勤めをしている人は強制的に加入させられますし、自営業などの方は自分で加入しないといけないのです。

もっとも、入っていないからと言って罰則はありませんけどね。

参考 そもそも健康保険って何？入らないとダメなの？生命保険とどう違うの？

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参考 国民健康保険に加入しなかったらどうなるか役所に聞いたら意外な答えが返ってきた

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健康保険にはザックリ2通りある

健康保険はいろいろな分類がありますが、会社員が知っておくべきなのは、ざっくり

• 社会保険　（健康保険組合、健康保険協会、共済組合）
• 国民健康保険

の２つです。

前者は、会社に所属しているときにほぼ強制的に加入させられるもので、保険料のいくらかは会社が負担してくれます。

後者は、自営業などを行っている個人が市区町村で加入するもので、保険料は全額本人負担が原則です。

会社を退職したら健康保険はどうするか？

会社を退職した場合、健康保険には2通りの入り方があります。

1. 市区町村の国民健康保険に入る
2. 退職した会社の健康保険を任意継続する

＊もうひとつ「家族の健康保険に入る」というのもありますが・・・

１の「市区町村の国民健康保険に入る」は、まあ、普通の対応です。

２の「退職した会社の健康保険を任意継続する」は、文字通り、今まで入っていた会社の健康保険に退職後も任意で（本人の判断で）継続できる制度です。

この制度は、急な出来事（加入者であるご主人が突然亡くなった）などがあった場合の救済措置のようですが、「国民皆保険制度」を維持するための受け皿という意味合いも強いのでしょう。

国民健康保険か任意継続、どっちの保険料が安い？

会社を退職したら、国民健康保険に入るか、退職前の会社の健康保険を任意継続するか？

基本的に両者とも保障内容は同じであれば、保険料は安いほうが良いですよね。

で、保険料の計算方法です。

まず、任意継続は簡単で、現在支払っている保険料の2倍になります。

単純に、これまで会社が半額負担してくれていたのを、退職後は全額自己負担するからです。

（と、サラッと書きましたが、保険料がいきなり2倍というのは、失業者にとって大きな負担です）

もうひとつの国民健康保険は、市区町村によって保険料の算定方法が異なります。

各行政のホームページを見れば、保険料の計算方法が載っていると思いますが、基本的には、前年の収入と家族構成によって保険料が決まります。

ゴチャゴチャ項目がいっぱい書かれていて、何が何やらよくわかりませんが・・・。

このように、収入と家族構成によりますので、人によって保険料は変わってきます。

なので、任意継続にするのか、国民健康保険にはいるのか、どちらが安いかは、人によって変わる、としか言いようがないです。

ただ、退職後は傾向として、収入の多い人は保険料の上限に達している可能性があるため、また、養っている家族が多い人は人数カウントがないので、任意継続したほうが、お安くすむようです。

実際に必要な保険料はズバリ！

私が住む自治体のホームページには、国民健康保険保険料が計算できるエクセルシートがリンクされています。

国民健康保険に切り替えたら、保険料がいくらになるか、早速試してみたら・・・、思わず、

「ウソッ！！」

というくらい高い額が出てきました！

私が実際に算出した保険料は、ズバリ、以下のとおりです。

任意継続した場合　　　　・・・　44,000円／月額

国民健康保険に入った場合・・・　73,000円／月額

私はこれまで、そこそこの収入をもらっていたので、会社での健康保険料は最高限度額である22,000円を毎月支払っていました。

なので、任意継続したら、この2倍の44,000円が自己負担額となります。

一方、国民健康保険は、73,000円という「アホか？」と言いたくなる金額になったのです。

昨年、我が家4人が病院や薬局に支払った金額を考えると、実際の医療費実費はおそらく20万円もかかっていないと思います。

にもかかわらず、任意継続で50万円超か、国民健康保険で約90万円も支払うのは、割が合わないんですよね。

でも、「国民皆保険制度」という義務と言うほど縛りはきつくないけれど、相互扶助のちゃんとした制度があり、かつ、もし大きな病気やケガをしたらと考えると、入らざるを得ないとあきらめました。

もちろん、加入するのは任意継続のほうです。

任意継続のしばり

任意継続に入るにしても、一定のしばりがあります。

私が勤務していた会社では、

• 2ヶ月以上の加入実績
• 退職後20日以内の申請

だったので、早速、申請しておきました。

なお、加入できる期間は最長で2年間で、保険料は毎年、見直されるとのことでした。

もうひとつあった「国民健康保険料の軽減措置」

自分が健康保険に加入する方法は、市区町村の国民健康保険に入るか、退職した会社の健康保険を任意継続するかの2通りあると記してきましたが、私にはもうひとつの選択肢があります。

それは、「国民健康保険の軽減措置」を受けるという方法です。

この「国民健康保険の軽減措置」ですが、雇用保険の

• 「特定受給資格者（事業所閉鎖、解雇など）」
• 「特定理由離職者（雇い止めなどによる離職者）」

となった場合、前年の給与所得を「30／100」と見なして保険料が決められるというものです。

つまり、「会社の都合で辞めさせられた」人を対象とした生活救済措置ですね。

私はまだ確定ではありませんが、おそらくこの「特定受給資格者」に該当しそうなのです。

この適用を受けたら、国民健康保険の保険料は「38,000円」となり、任意継続するよりも月額約9,000円お得となります。

参考

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健康保険の当面の対応

だったら、任意継続などせずに軽減措置を受ければ良いに・・・、と思われたかもしれません。

でも、そうしない事情があります。

実は、この措置を受けるためには、ハローワークから支給される「雇用保険受給資格者証」が必要です。

これに記される「離職理由」によって、特定受給資格者か特定理由離職者であることが証明されるのですね。

ところが、この「雇用保険受給資格者証」は、会社から「離職票」を受け取った後、ハローワークに行って登録し、さらに「雇用保険受給者初回説明会」に参加しないともらえないもの。

年度替わりで人の出入りが激しくハローワークは事務繁忙とのこと、「離職票」は早くて２週間、ヘタするとゴールデンウィーク明けの受け取りとなります。

それから、自分でハローワークで手順を踏んでいると、「雇用保険受給資格者証」を手に出来るのは、5月の中旬以降までずれこむ可能性があります。

一方、「任意継続」の申し込み期限は概ね4月20日です。

「特定受給資格者」が確定する5月まで待っていたら「任意継続」には入れません。

「任意継続」しなくても、首尾よく「特定受給資格者」になれれば良いのですが、もし、なれなかったら、約1年間、毎月73,000円もの保険料を支払い続けることになってしまいます。

これは、馬鹿らしいですよね。

ということで、健康保険の当面の対応は、まずは「任意継続」に入り、「特定受給資格者」が確定した段階で、国民健康保険に入り直す、と言うことにしました。

正直、とても面倒くさいのですが・・・。

おわりに

会社勤めをしているときは、自動的に処理をしてもらえていた健康保険。

退職したら、もろもろ、自分でやらなければならないのとあわせて、保険料が一気に高くなります。

一方、制度として、

• 任意継続（退職前の会社の健康保険を継続）
• 国民健康保険の軽減措置（特定受給資格者・特定理由離職者が対象）

もあります。

人によって変わりますが、これらを知っているかいないか、活用するかしないかで、支払うお金が全く異なってくる可能性があります。

自分で健康保険に入る必要がでたとき、ご自身の状況によってより良い対応をなさってくださいね。

この記事が、多少なりともお役に立てば嬉しいです。

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