会社を退職したら、さまざまな手続きを行うことになりますが、中でも大切なのは失業給付金をもらうため、ハローワークで行う手続き。

これを疎かにしていたら、失業保険がもらえなくなりますからね。

さて、退職してから約3週間が経過し、ようやっと元勤務先から雇用保険被保険者証と離職票が届きました。

これで、失業保険をもらうための手続きに入ることができます。

ですが、私にとってハローワークでの失業保険の申請は初めてのこと。

良く分からない点が多々あり、いろいろと調べながら進めていきました。

ハローワークで当ブログでは、退職者が失業保険をもらうためには、どんな過程があって、どんな手続きがあるのか私自身の体験を綴っていきます。

現在、あるいは、将来、失業保険の申請をされる方、ぜひ、参考にしてください。

まず初回は、ハローワーク初回訪問の事前準備です。

退職者が初めてハローワークに行く前にやるべき事前準備について記していきます。

＜参考＞

ハローワーク訪問の事前準備

ハローワークに訪問する際に必要な資料の事前準備を行いました。

会社から送られてきた書類は、

• 雇用保険被保険者証
• 離職票（雇用保険被保険者離職票－１）
• 離職票（雇用保険被保険者離職票－２）
• 求職票

と、

• 「離職された皆様へ」

という名称のハローワークが出しているパンフレットです。

ハローワークに行く前に離職票－１、２、求職票に必要事項を記入します。

「離職された皆様へ」を見ながら書いていったのですが、これだけだと「どう書けばよいのだろう」と手が止まった箇所がありました。

離職票－１

離職票（雇用保険被保険者離職票－１）で記入が必要なのは「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」という欄にに、氏名・住所、そして、振込み先の銀行口座を記入しました。

この票には「6.個人番号」としてマイナンバーを記入する欄がありますが、なぜかここはハローワークで記入するため、空欄にしておきます。

離職票－２

続いて「離職票－２」です。

この票の左側は、過去1年分の給与額が支払い月ごとに印字されており（①）、右半分は離職理由が羅列されていて、該当する事項（②）と区分（③）に会社がチェックを入れ、かつ、下段に「具体的事情記載欄」（④）があって、そこに手書きで理由が書かれていました。

②～④は、会社都合なのか自己都合なのかを会社側が記したものとなります。

私が記載したのは、離職理由の該当する事項（②）のチェック、自分が申告する退職理由（⑤）、事業主の離職理由への異議の有無（⑥）、そして、署名・捺印（⑦）し、写真を貼ります。

会社側が「自己都合退職」で申告していても、自分は「会社都合退職（特定理由受給者・特定理由離職者）」だと主張する際に、ここで異なる申告を行うしくみになっています。

離職理由の事項は、上の票のとおりたくさんあって、「自己都合退職」と「会社都合退職」が混在しており、かつ、一見してどちらになるのか分からない表現もあります。

もし、会社と自分の見解が違う場合、特に自分が該当する項目を見つけなければならないため、人によって悩むことになるでしょう。

私のケースでは、事前に「会社都合退職になる」と聞いており、また、④欄に「役職定年に基づく退職勧奨による離職」と書かれていたので、②欄は同じところにチェックし、⑤の欄は「同上」と記しました。

が、ストレートに「会社都合退職」と書かれていないので、若干、不安に感じております・・・。

求職票

求職票は、仕事に対する希望やこれまでの職歴など、たくさん書き込む要素があります。

ここでも、どこまで書けば良いのかちょっと悩みましたが、実際の就職活動では、ちゃんとした履歴書なり職務経歴書を出すことになるはずなので、サクッと簡単に書けばOKです。

行間が狭いので、小さな字で書くのに難儀しました。

おわりに

書類を書くのは、合計で30分くらいの時間でした。

書くこと自体は、そんなに難しくはないのですが、悩み始めると悩んでしまう箇所があります。

でも、ハローワークに提出する際は、担当の人がものすごく丁寧に教えてくれるので、あとで修正するつもりであまり悩まずに書いてしまうことをおすすめします。

続きはこちら

ハローワーク１回目の訪問は簡単に終了。職員のあまりの礼儀正しさにビックリしました

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一方、失業保険がもらえる日数は、退職をした理由と雇用保険に加入していた期間、そして、退職したときの年齢によって決まるのです。

中でも退職した理由が自己都合か会社都合かで、もらえる日数にとても大きな差が出てくるのです。

自己都合退職した場合の所定給付日数

失業保険がもらえる日数のことを「所定給付日数」といいます。

自己都合で会社を退職した場合は、どれだけの期間、雇用保険に加入していたかによって失業保険がもらえる日数が決まります。

＊障碍者等就職が困難な方は、算定基礎期間が1年未満で150日、1年以上で45歳未満だと300日、45歳以上65歳未満で360日受給できます。

重要　失業保険について、できるだけシンプルかつ分かりやすくまとめてみました

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会社都合退職した場合の所定給付日数

会社都合退職とは、倒産や解雇など、文字通り会社の都合での退職のこと。そして、会社都合で退職した方は「特定受給資格者」となります。

また、会社都合退職ではなくても一定の条件を満たす人は「特定理由離職者」といいますが、その中には特定受給資格者と同じ所定日数分、失業保険がもらえる人もいます。

「特定受給資格者」、「特定理由離職者」の所定給付日数は、退職時の年齢と雇用保険の加入期間の両方によって決まります。

＊退職時の年齢が65歳以上の方は、高年齢求職者給付金が支給されます。

＊障碍者等就職が困難な方は、自己都合退職と同じ日数です。

このとおり、自己都合退職に比べ、会社都合退職での所定給付日数には大きな差があります。

さらに、45歳から60歳未満の退職者が一番、日数が長く設定されていますよね。

この年代で、倒産や解雇など、会社の都合で退職せざるを得ないのは、ものすごく生活に影響がある反面、年代的になかなか再就職先が決まらないという現実があるから、なのでしょう。

失業保険っていくらもらえるの？生活できる金額？【2019年8月～2020年7月】

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失業保険はいつもらえる？

受給できる期間（受給期間）

失業保険は、退職した日の翌日から１年間、「失業している状態」だと受給できます（受給期間）。

ただし、所定給付日数が330日の人はプラス30日、360日の人はプラス60日になります。

この受給期間が過ぎると、所定給付日数が残っていても失業保険がもらえなくなるので、気をつけてください。

受給が開始される日

失業保険は、初めてハローワークを訪問し、離職票の提出と求職の申し込みを行った「受給資格決定日」をスタートとして、

「7日間の待機期間」

を経た翌日からが、支給の対象の日となります。

また、自己都合退職した人は、３ヶ月間の「給付制限期間」があり、この間は支給されません。

通常、退職してから離職票が届くまで、１～2週間はかかりますので、すぐにハローワークに行っても、初回の認定日はおよそ1ヶ月、失業保険の振込みは、その数日後となります。

ですから、退職日から一回目の失業保険が振り込まれるまでは、会社都合退職の人で1ヵ月半、自己都合退職の人だと4ヶ月半くらい先になると見込んでおいたほうが良いですね。

失業保険の特定受給資格者とは何か？

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失業保険の特定理由離職者とは何か？特定理由離職者の条件と優遇措置

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失業保険。

ほとんどの働いている人にとっては、日常、ほとんどご縁のないもの。

それだけに、「失業保険のことは、よく知らない」って方も多いのではないでしょうか？

ですが、いつ、そのお世話になる日が来るかは分かりません。

その時に、スムーズに行動できるよう、失業保険の基本的なことは知っておきたいもの。

こちらでは、失業保険について、できるだけシンプルかつ分かりやすくまとめてみました。

＊記事内での引用・添付で出典記載のないものは、ハローワークのホームページから引用しています。また、本文内容や数字は改定されている可能性がありますので、正しくは下記のハローワークのホームページでご確認ください。

ハローワークインターネットサービス – ハローワークインターネットサービストップ（仕事をお探しの方）

失業保険って何？

失業保険（雇用保険の基本手当てのこと）とは、

定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるもの

のこと。

失業中で、再就職活動をしている人の生活を支援するために支給されるお金のことです。

「会社を辞めたら自動的にハローワークからもらえるお金」と勘違いしている方が割と多いのですが（笑）、あくまで再就職活動を行っている人に対して、その活動を支援するお金なんですね。

失業保険は、誰がもらえるの？

失業保険がもらえる人は、基本的には、

となります。

１の「失業中で就職活動している人」は、働くことができる人で本当に就職活動をしていることが条件。

なので、働くつもりのない人や就職活動をしない人はもちろん、病気等で働けないという人も、失業保険はもらえないのです。

２の「雇用保険に入っていた人」は、入っていた期間などの条件があります。

クリア条件は、

• 退職した日からさかのぼって2年間の間に、12ヶ月以上雇用保険に入っていた

ことです（働いた日数が月単位で11日以上ある月の合計が12以上）。

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失業保険は、どうしたらもらえるの？

失業保険は、上で書いた２つの条件を満たしている人がハローワークに出向いての手続きを行います。

事前に準備する書類

失業保険をもらうために、事前に準備する書類は、以下の通りです。

１の「離職票-１・離職票-２」は、会社がハローワークで手続きを行ったあと、会社から送付されます。

通常は退職日から2週間程度で届きますが、3月末など退職者が多いときは、事務処理が遅れるため4週間程度かかることもあります。

離職票-1

 離職票-2

２の「雇用保険被保険者証」も、会社が保管しているもので、退職後、会社から送られてきます。

雇用保険被保険者証

このように、「離職票-１・離職票-２」と「雇用保険被保険者証」は辞めた会社から送られてくるもので、これらが揃うのは、退職してからだいたい2週間以上の日数が必要です。

ですから、退職した翌日にでもハローワークに行って失業保険の手続きを行うというものではありません。

ハローワークでの初回手続き

書類が揃ったら、いよいよハローワークへ。

ハローワークでの初回手続きは、まず「求職登録」を行い、次いで離職票などの「必要書類」を提出することです。

すると、「受給資格者のしおり」を渡され、「職業講習会」と「雇用保険説明会」の日時が指定されます。

なお、求職登録とは、自分の就業状況等を記すもので、簡単なアンケートに記入するイメージで大丈夫です。

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職業講習会とは？

職業講習会では、「求職活動をどう行うべきか」が説明される会です。

あまりやる意味が感じられない薄っぺらい講習会ですが、私が行っていたハローワークでは、この場で「失業認定申告書」（次回のハローワーク訪問までに行った就職活動を記すもの）が手渡されたので、やはり、参加しなければならない会ですね。

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雇用保険説明会とは？

雇用保険説明会は、初回訪問日から１～３週間後に、2時間程度行われます。

ここでは、失業保険をもらうための大切な話がなされます。

まじめに受講されることをおすすめします！

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失業保険の認定

「雇用保険説明会」以降、４週ごとに「失業保険の認定」を受けるために、ハローワークに行くことになります。

「失業保険の認定」とは、失業状態であることと、アルバイトなど期間中に働いたどうかを申告することにあわせて、「ちゃんと就職活動をした」ことを申告し、それが認められることです。

概ね、アルバイトは1日4時間以下（それ以上は就業扱い）で、就職活動は2回以上行うなどが、認定の条件となりますが、ハローワークによって対応が異なるという話も聞きますので、担当の方にしっかりと確認しておいた方が良いですね。

もし、ここでウソの申告をすると「不正受給」となり、失業保険がもらえなくなるどころか、不正に受給した額の返還とその2倍の追徴金が請求されます。

正しく申告しないと、かなりやばそうです。

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この失業保険の認定日は、指定された日に行くことが原則、病気や採用面接など何らかの理由で行けないときは、電話連絡の上、後日、その証明書を提出します。

これを出さないでいると、失業保険金の支給は次の認定日分とあわせて28日後になります。

失業保険はいくらもらえるの？

失業保険でいくらもらえるのか？ですが、もらえる額は、退職理由・年齢・退職前6ヶ月間の給与によって異なります。

退職理由

自分から会社を辞める「自己都合退職」と、倒産・解雇・リストラなどの「会社都合退職」の２つがあり、「会社都合退職」は、特定受給資格者となります。

特定受給資格者は、切羽詰った状態ですので、手厚い対応がなされます。

＊会社の法令違反やパワハラ・セクハラなど、本人が辞めたくないのにやめざるを得ない場合、特定受給資格者となります。

自己都合か会社都合かは、「離職票２」に記載されています。

上で年度末のように離職者が多い時期に、会社から「離職票-１・２」が届くのが遅くなると書きましたが、実は、会社とハローワークとで「自己都合か会社都合か」を調整していて、それで時間がかかっているんですね。

で、その調整とは、会社側が

「この人は自己都合、こちらは会社都合」

というふうに申請していて、ハローワークはそれらをチェックをしています。

ところで、会社は失業者にとって有利となる会社都合退職の扱いにするのを嫌がるものなんです。

というもの、会社都合退職が多いということは、それだけ社員を「解雇」していると見なされますので、雇用維持に関して会社側に何か問題があるのでは？と疑いを持たれることがあげられます。

また、社員を簡単に解雇する会社として、いわゆる「助成金」の受給対象から外されるリスクがあるわけです。

なので、なかば「指名解雇」のような強引なことをやっても、会社の立場が不利にならないように、辞める社員に対して自己都合退職扱いとなる書類を出せと迫ってくる会社が結構、たくさんあるんですね。

本当は会社都合退職なのに、無理やり自己都合退職にさせられると、ものすごく不利（＝損をする）になってしまいます。

くれぐれも、お気をつけください。

もらえる金額

失業保険でもらえる1日当たりの金額（基本手当日額）は、

• 退職前の給料6か月の合計を180で割り、その50～80％程度

です。

＊賃金が低い方ほど高い率となる

ただし、年齢ごとにその上限額が、下表のとおり決められています。

＊2019年２月現在の金額です。毎年見直しがありますが、このところずっと上がってますね。

 もらえる日数

失業保険がもらえる日数は退職理由によって異なります。

自己都合退職で会社を辞めた人は、最大で下の表の日数となります。

会社都合退職の人（特定受給資格者）は、下の表です。

ご覧のとおり、自己都合退職と会社都合退職とでは、失業保険がもらえる日数が全然ちがいますよね。

それと、ぜひ覚えておきたいのは、自己都合退職の場合、3カ月間は失業手当が振り込まれないということです。

このように自己都合退職に比べて会社都合退職は有利になっています。

日数や支払い開始日が両者でなぜ、こんなに差があるのか？ですが、そもそもの発想として、失業保険は会社を辞めさせられた人（＝会社都合退職者）のための救済措置という色合いが強いからのようです。

自己都合で退職する方は、あらかじめ生活資金を確保するなど、しっかりとした準備が大切ですね。

おわりに

以上、失業保険について、できるだけシンプルかつ分かりやすくまとめてみました。

失業保険で損とか得とかを考えるのはあまりよろしくないのでしょうけど、会社を辞めるときは、被保険者期間によって支給日数が変わってくるので、タイミングを考えたほうが良いですね。

この記事が何らかのお役に立てば幸いです。

給料というそれまでの収入がなくなりますので、失業保険はすごく大切な存在です。

ところで、失業保険でもらえるお金（受給額）は、いったいいくらなのでしょうか？

失業保険の受給額は、退職前にもらっていた給料で決められていますが、その根拠は、

最低限の生活を営むのに必要なお金

なんだとか。

「最低限の生活って、一体、どんなレベルなの？」

と言う疑問はありますが、失業保険でもらえるお金は、それまで働いてもらっていた給料の80％から50％。正直、十分な金額ではありません。

なので、

「失業保険だけだと、とてもじゃないけど生活していけないよ！」

という方もたくさんいらっしゃるはず。

失業期間中、朝から晩まで就職活動ばっかりやっているわけではありませんから、空いている時間にアルバイトなどで働いて生活の足しにしたいと考えるのは当たり前ですよね。

だけど、失業保険をもらっているのに働いても良いのか？と心配になります。

そこでこちらでは、失業保険をもらいながら働いても良いのかについて、ご紹介します。

こちらでのポイントは、ズバリ

です。

失業保険をもらいながら働いても良い！

結論は、失業保険をもらっていても「働いても良い」となります。

とは言いながら、失業保険をもらっているわけですから、自分の好きなように働くことはできないんです。

やっぱり、守らなければならない条件と気をつけるべきことがいくつかあります。

失業保険を受給できる働く条件とは？

失業保険がもらえる条件は、「失業の状態」であって「求職活動を行っている」ことで受給できるもの。

「失業の状態」でなくなったら、つまり、「就労した」とみなされたら、失業保険は受給できなくなります。

これは、逆に言うと、就労したとみなされない程度の仕事なら問題なし、ということなんですね。

具体的には、

だとＯＫなのです。

上に書いた条件は、

「雇用保険の加入条件を満たさない程度の仕事」

でもありますが、この条件を越えて長い時間働いたり、長い期間仕事をすると、「就労した」とみなされて、失業保険はストップされてしまうのです。

失業保険受給中に働く場合は、1週間に20時間未満とするか、雇用期間が31日以内にするよう注意が必要なんです。

失業保険受給中に働いたら必ず申告ましょう

1週間に20時間未満か、雇用期間が31日以内であれば、失業保険受給中に働いてもＯＫ。

ですが、その場合は、必ず「失業認定申告書」に働いた事実と収入の内訳を記入し、失業認定日に申告しなければならないというルールがあります。

もし、申告せずに隠していると失業保険の不正受給となり、失業保険の支給が止められてしまうのだとか。

おまけに、それまでの受給額を返還させられるばかりか、不正に受給した額の２倍の額の納付を命じられるのです。

もし、「失業認定申告書」で申告せず、失業保険の不正受給をしていることがバレてしまったら、ものすごく大変なことになりますよね。

こうならないためにも、失業保険受給中に働いたら必ず申告しましょう。

ちなみに、私が参加したハローワークの雇用保険説明会では、

「絶対にバレるからな！」

「ちゃんと申告しろよ！」

と、しつこく何度も繰り返し説明してました。

（さすがに説明会では、もっと、丁寧な話し方でしたけどね）

このように厳しく説明されていたのは、私の推測ですが、失業保険をもらいながら働いて、それをちゃんと申告しない人が、それなりの数がいるからではないか、と。

そして、企業への抜き打ちチェックなんかで、働いていたことがバレてしまうといったケースが結構あるんじゃないかと考えます。

実際、失業保険受給者が黙って働いていたことが分かれば、ハローワークとしては、その対応、つまり、失業保険の返還に罰金の徴収をしなければならないわけです。

これ、ハローワークの職員としては、とっても面倒でイヤな仕事ですよね。

なので、自分たちにイヤな仕事をさせないためにも、不正受給しないで！という切なる願いがあるんだろうと。

とにかく、失業保険をもらっている間に働いたら、必ず申告しましょう。

＊失業保険の不正受給の具体例と処分はこちら

不正受給の典型例

ハローワークインターネットサービス - 不正受給の典型例

www.hellowork.mhlw.go.jp

働いた額は失業保険から差し引かれる？

失業保険をもらっている間でも、一定の条件下で、正しく申告さえすれば働いても良いことがわかりました。

ところで、働いて収入を得たら、失業保険の受給額はどうなるのでしょうか？

もし、全額、失業保険から差っぴかれるのだったら、働く意味がなくなりますよね。

今の制度では、さすがにそこまで厳しくはありません。が、一定の決まりはあります。

ポイントとなるのは、１日あたりの働いた時間。

これが４時間を超えるかどうかで、扱いが変わってきます。

４時間以上は働いた日数だけ支給が先延ばし

１日あたり４時間以上働いた日は、ハローワークへは「就職・就労」で申告します。

「失業認定申告書」に収入の内訳と、実際に働いた日数を記入するのです。

この働いた日数分については、失業保険は支給されません。

しかし、所定給付日数がその日数分だけ延長されるのです。

例えば、所定給付日数が１５０日の人が、受給期間のうちに一日あたり４時間以上のアルバイトを２０日間行った場合、１５１日目からさらに２０日間、失業保険が支給されるのです。

４時間未満は失業保険が減額されることもある？

１日あたりの働いた時間が４時間未満の日は、ハローワークへは「内職・手伝い」で申告します。

この場合、（残念ながら）得た収入額によって、失業保険が減額されます。

減額される金額は、以下の計算式から出せます。

パッとみでは分かりにくいですね。

簡単な例を書くと、例えば

• 基本手当日額　　：6,000円
• 前職での賃金日額：12,000円
• 控除額　：　1,282円（あらかじめ決められている額・変動する場合あり）

の人が、アルバイトを3時間行ったとします。

時給が1,000円だと

6,000円＋1,000円×3時間－1,282円－12,000×0.8＝マイナス1,882円

で、算出額がマイナスですので失業保険は減額されません。

時給が2,000円だと

6,000円＋2,000円×3時間－1,282円－12,000×0.8＝1,118円

となって、1,118円減額となります。

つまり、この日の失業保険は6,000円－1,118円＝4,882円となるのです。

このように、4時間未満の「内職・手伝い」は、基本手当日額や賃金日額、そして、アルバイト代によって、失業保険が減額されることもあります。

４時間未満というルールから考えると、だいたいですが、時給1250円くらいまでだったら、失業保険は減額されないという計算になりますね。

まとめ

失業保険をもらっている間は働いてもＯＫ。ですが、正しく申告することがとっても大切です。

そして、働く場合は、1週間に20時間以内であることが前提で

• 4時間以上働いたら、その日数分受給期間は延長
• 4時間未満の場合は、収入金額などによって失業保険が減額される

ことを覚えておくと良いですよ！

会社勤めをしている間は、健康保険は会社の健康保険組合に加入していますよね。

会社を退職して家族の被扶養者になれない人は、健康保険は元いた会社の健康保険をそのまま継続する「任意継続」にするか、市区町村で運営されている「国民健康保険」に入るか、いずれかとなります。

ここで気になるのが、「任意継続」するのと「国民健康保険」に加入するのと、どっちが良いのか？ということですよね。

「任意継続」と「国民健康保険」、実は保険の内容はどちらも同じようなもの。

だったら、保険料が安いほうが「お得」で良いですよね。

では、「任意継続」と「国民健康保険」、どちらに入るのがお得でしょうか？

答えは、「人によって違うため、一概には言えない」んです。

その理由は、健康保険料の計算方法が、「任意継続」と「国民健康保険」では異なるから。

「任意継続」は単純に収入で決まっていきますが、「国民健康保険」は収入のほかに「世帯で加入する人数」が元になっているんですね。

以下、具体的にご紹介します。

任意継続は保険料負担が２倍

退職前の会社の健康保険に継続して入る「任意継続」は、収入から保険料が算出されますが、退職直前に支払っていた保険料のほぼ２倍の金額を負担することになります。

保険料そのものはほとんど変わらないのですが、在職中であれば、会社が負担してくれていた半額分を、退職後は自分で支払わなければならないため、約２倍の負担となるからです。

国民健康保険は自治体と家族数で異なる

国民健康保険は市区町村役場が管轄・運営しているもので、自治体によって保険料の計算方法はまちまちです。

さらに、国民健康保険には扶養という考え方がなく、１つの世帯で加入する人数によって金額が変わってくるのです。

なので、扶養家族（配偶者や子供、親など）の数が多いほど、金額は高くなるのですね。

＜国民健康保険の一般的な計算方法＞

＊会社で入る健康保険は、加入者の給料で保険料がきまり、何人、扶養家族がいても金額は変わりません。これは任意継続となっても同じです。

任意継続と国民健康保険、どちらが得かは一概に言えない

以上のように、任意継続となって単純に２倍の保険料を払うか、あるいは、国民健康保険に入って、家族それぞれの分を支払うか、どちらが得かは、一概に言えないのです。

任意継続となった場合、保険料が一気に２倍になるので、とても高く感じられます。

でも、国民健康保険だと任意継続よりもっと高くなることも十分ありえるのです。

多くの自治体では、国民健康保険に加入したら保険料がいくらになるのか、シミュレーションできるようになっています。

私（＝管理人）も、自分が住む自治体のホームページで、試しにやってみたところ、任意継続の１．５倍以上の金額になることが分かり、本当に驚きました（ちなみに、４人家族です）。

このように、退職すると保険料は、会社に在籍していたころに比べて、格段に高くつきます。

国民健康保険と任意継続のどちらかにするかは、役所に正確な金額を問い合わせた上で決めたほうが良いですね。

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会社を辞めた後って、収入はないのに出ていくお金はいっぱいあるので、とても大変。

切り詰められるところは、ドンドン、切り詰めたいものですよね。

特に健康保険料や年金のような社会保険料なんかは、できるだけ安くあげたいところです。

実は、健康保険料を実質「タダ（無料）」にできる方法があるんです。

その答えは

家族の被扶養者になる

ことなんです。

これを読んで

「なんだ、そんなことか？！だったら知ってたよ」

って思われた方、いらっしゃることでしょう。

でも、家族の被扶養者になるための条件（被扶養者の範囲や収入）は、ご存じでしょうか？

それと一見、被扶養者になれそうで実はNGという「落とし穴」があるのをご存じでしょうか？

こちらでは、健康保険料を「タダ（無料）」にする方法として「被扶養者になること」とともに、被扶養者になるためのルールと見落としがちな落とし穴についてご紹介します。

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健康保険料を「タダ（無料）」にする方法

あなたが会社を辞めても、ご家族（配偶者・親・子など）がどこかの会社に勤めていたら、社会保険の健康保険に加入しているはず。

そのご家族の被扶養者になれると、あなたの持ち出しとなる健康保険料は「０円」です。

勤めに出ている家族の方も、被扶養者が増えても社会保険料は変わりませんので、負担増もありません。

このように、会社を辞めたあと、家族が入っている健康保険の被扶養者になるのが、最も経済的な方法です。

と、まあ、このあたりまでは、ご存じだったかと思います。

しかし、誰でも被扶養者になれるものではなく、一定の条件が必要なのです。

被扶養者になれる条件

家族の被扶養者になれるかどうかは、２つの条件をクリアする必要があります。

ひとつは「範囲」、もうひとつは「収入」です。

被扶養者になれる範囲

まず、社会保険の被扶養者となれる範囲は以下の通りです。

難しく書かれていますが、要は親子のように繋がりが濃くて、生活の面倒を見てもらっている場合は、社会保険の被扶養者になれるということですね。

被扶養者となれる収入

続いて、収入。これは収入の制限、というか上限のことです。

被扶養者とは「生活の面倒をみてもらっている人」という意味ですから、収入がたくさんあるとダメなんです。

で、ここでは、面倒を見てくれる人と同居しているか、していないかで区分されます。

会社を辞めたばかりで無職（＝年収が１３０万円/１８０万円以下）の方で、配偶者かお子さんに会社勤めの人がいれば、その人の被扶養者となれますので、健康保険料は実質「無料」となります。

被扶養者になれそうでなれない「落とし穴」

ただし、ここには「落とし穴」があります。

それは、退職直後で失業保険をもらっている間は被扶養者になれない可能性が高いのです。

失業保険は「所得」とはみなされないため、税金はかかりません。

だけど、社会保険においては「収入」とされるので、ここに「１３０万円」の壁があるのです。

「壁が落とし穴？」って、なんか変な表現になってしまいましたが・・・、失業保険の給付日数や基本手当日額から、年間の受給額が１３０万円を超える人は被扶養者にはなれないんですよね。

「会社を辞めて無職になったし、今日から俺は被扶養者だ！」

こう思っていても、健康保険に関しては、失業保険の給付が終わるまでは、任意継続とするか、国民健康保険に入るしかないのです。

ぬか喜びしないためにも、ぜひ、知っておいてください。

被扶養者になる手続き

被扶養者の条件を満たしていれば、手続きはとても簡単。

ご家族の社会保険の加入者が、勤務先に申し出て、必要な書類を書くだけでＯＫです。

これで、健康保険料は実質無料になります。

ただし、失業保険をもらっている間は被扶養者の扱いは受けられないのでご注意を！

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会社を退職するとき、いろいろな手続きがあって、めんどくさいし、そもそもよく分からないことが多いですよね。

そんな中でも戸惑ってしまうのが、退職直前に会社の人事の人から、

「健康保険は、「任意継続」にするか「国民健康保険」にするか、どっちにしますか？」

と聞かれること。

会社勤めをしていたら、特に意識していなくても”勝手に”加入していた健康保険も、会社を辞めるときはどうするのか自分で判断して、自分で手続きをしなければなりません。

（この事務的な手続きって本当にめんどうなだけに、今まで面倒を見てくれていた会社の有難みが良く分かるんですよね・・・）

参考 退職したら健康保険は国民健保？任意継続？それとも国民健保の軽減措置？

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ところで、そもそも健康保険って何か、ご存じでしょうか？

分かっているようで分からないという方もいらっしゃるのでは？

そこでこちらでは、健康保険とは何かについて、できるだけ簡単に（ざっくりと分かりやすく）ご紹介します。

健康保険って何？

健康保険とは何か？一言で言うと、

病気・ケガ・出産・死亡した場合に、その医療費や葬祭費用などが支給される制度

のことです。

で、健康保険には２種類あって、ひとつは「社会保険としての健康保険」、もうひとつは「国民健康保険」です。

社会保険としての健康保険

会社にいる間は、ほぼ自動的に健康保険に加入することになります。

これは「社会保険としての健康保険」と呼ばれるもので、会社勤めの人が入るもの。

会社や関係するグループ会社などで組織される「健康保険組合」が運営するものと、主に中小企業など人数が少なくて単独で組織するのが難しい会社が入る「健康保険協会」といったものがあります。

「社会保険としての健康保険」は、会社員が入るものであり、特典として「保険料の半分を会社が負担してくれる」ことがあげられます。

国民健康保険

もうひとつの「国民健康保険」ですが、こちらは市区町村が運営していて、個人事業主や無職の人などがはいるものです。

個人として入るので、保険料は全額、自分で支払うことになります。

「社会保険としての健康保険」と「国民健康保険」、同じ「健康保険」という単語が使われているので、ややこしいのですが、保険の保障内容はほぼ同じで、大まかな違いは、会社員が入るのか、その他の人が入るのか、そして、保険料を半額負担するのか全額負担するのか、ということです。

生命保険との違いは

保険と聞くと、一番最初に思い浮かぶのが「生命保険」という方もいらっしゃるでしょう。

「生命保険」は、死亡した際に残された家族の生活が困らないよう一定のお金がもらえるための保険のこと。

「特約」として、医療費や入院費を補填するお金がもらえる仕組みがあります。

一方、健康保険は純粋に「かかった医療費の７割を負担してもらえる制度」で、ここが大きく違います。

また、健康保険はほぼ強制的に加入しなければならないのに対して、生命保険は入るか入らないかは個人の自由というのも大きな違いですね。

退職したら国民健康保険に入る？

さて、会社を退職したら、「社会保険としての健康保険」から「国民健康保険」に切り替えるのが原則となります。

が、それ以外にも２つの選択肢があります。

１つは、これまでの会社の健康保険に退職後も加入する（健康保険の任意継続）こと。

もう１つは、配偶者などが社会保険として健康保険の加入者の場合、その被扶養者となること。

つまり、会社を退職したら、健康保険は、

の３つのうち、いずれかを選ぶことになります。

いずれも選ばなかったら？

もし、上で書いた選択肢を選ばずに、「どの健康保険にも入らない」としたらどうなるのでしょうか？

日本では、「国民皆保険制度」というものがあります。

国内に住んでいる人は、何らかの健康保険に入っていなければならないというもの。

これがあるので、任意継続か被扶養者になっていなければ、手続きをしていなくても「国民健康保険」に加入していることになるのですね。

なので、「国民健康保険」の保険料の納付義務も発生しているわけです。

が・・・、健康保険料を支払わなかったとしても、これと言った罰則はないんですけど、ね（笑）。

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会社を辞めるとき、人事の担当から聞かれる「健康保険は任意継続にしますか？」という質問。

・・・

意味が分からない、と言うか、そもそも「任意」って言葉自体、なんだか小難しい感じがして、ちょっと引いてしまいますよね。

さて、この「任意」という言葉は、「本人の意思に任せる」ということ。

なので、「健康保険の任意継続」とは、それまで勤務していた会社の健康保険に、退職後も「継続して加入したいのだったら、続けてもいいよ」という制度なんです。

会社を退職した経験がある方だったら、よく分かると思いますが、とにかく、やたらめったらメンドくさいことがたくさんあって、いい加減イヤになってしまいます。

そんな中、健康保険はこれまで通りでOKなのだったら、とってもありがたいと思いますよね。

でも！そうそうウマい話ではないんですよね・・・。

健康保険の任意継続の条件等

退職後も引き続き会社の健康保険に継続して加入できる「任意継続」。

これが認められる条件等は以下のとおりです。

このように任意継続する条件等は、ほとんどあってないような軽いもの。

唯一、加入期間の上限が最大で２年間というのが、少しひっかかるところかもしれませんね。

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任意継続にすると保険料はいくら？

任意継続する場合の最大の問題は保険料です。

基本的に保険料は、退職した時点で払っていた保険料の約２倍になると考えて良いでしょう。

健康保険の保険料は、ある期間の給料をもとに「標準報酬月額」が決められ、それをベースに算定されます。

ほとんどの方は１年で給料が大きく変わることはないので、退職時点で適用される「標準報酬月額」は、退職直前のとほぼ同じ。

なので、支払うべき保険料もほぼ同じと考えて良いです。

現役の会社員だと、保険料は「労使折半」といって、半分は本人、残り半分は会社が負担しています。

しかし、退職すると、会社は保険料を負担してくれません。なので、全額、自分で負担することになります。

つまり、任意継続した場合、これまで支払っていた保険料の約２倍の金額を負担することになるのです。

毎月、15,000円の天引きだった健康保険料が、会社を辞めたとたん、倍の30,000円を払えと言われたら・・・。

けっこうなインパクトがありますよね。

ということで、「任意継続」という制度自体は、とてもありがたいものなんですが、個人の経済的な負担感は大きいものがあります。

そして、人によっては市区町村が運営している「国民健康保険」に加入するほうが、保険料がお安くすむケースもあるんです。

なかなか、ウマい話はない、ということですね。

ちなみに「標準報酬月額」は毎年見直されるため、失業保険をもらいつつ、再就職をしなかった場合は、「標準報酬月額」は大きく下りますので、翌年の保険料も下ることになります。

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会社を退職したら、それまで加入していた会社の健康保険を任意継続するか、市区町村が運営する国民健康保険に加入するか、いずれかを選ぶのが一般的。

ですが、ここには大きな問題があります。

それは、任意継続にせよ、国民健康保険にせよ、それまで払っていた保険料の倍近い額の保険料を払わなくてはいけない！ということです。

会社を辞めたばかりの無職の身としては、この出費は、ハッキリ言って「痛い」ですよね。

なので、どちらを選ぶと「お得」なのか、悩むところなんですが・・・。

いろいろと考えているうちに

「健康保険に高いお金を払うくらいだったら、いっそ、入るのをやめようか？」

なんて考える方もいらっしゃるはず。

私自身、

「健康保険に入らなかったどうなるのか？何か罰則があるのか？」

が、すごく気になって、役所の人に聞いてみたんです。

そしたら、意外な答えが返ってきて、「へぇ～、そうなんだ」となりました。

ということで、こちらでは、まずは国民健康保険の加入方法について、サクッとご紹介するとともに、国民健康保険にはいらなかったらどうなるのか？を役所に問い合わせた際の返事をご紹介します。

国民健康保険の加入手続き

会社を退職して、引き続き健康保険を「任意継続」しない場合は、国民健康保険に加入するのが一般的。

その際の手続きは、以下のとおり行います。

役所の窓口に行って、決められた書類にちょこちょこっと書き込むだけ。

いたって簡単な手続きで国民健康保険に加入できます。

国民健康保険の保険料を払わなかったら？

日本には、「国民皆保険制度」というものがあり、誰もが皆、健康保険に入ることが前提になっています。

なので、会社を退職したあと、任意継続を行わず、家族の被扶養者になっていない人でも、国民健康保険に加入していることになります。

つまり、手続きをしなくても国民健康保険に自動的に加入させられて、保険料の納付義務が発生するんです。

これって、ちょっとビックリでしょ？

ほったらかしにしていても、自動的に加入させられるわけですから、ね。

会社を辞めたら１４日以内に手続きせよとか、身分証明書を持ってこいとか言ってる割には・・・、って思ったんですけど、冷静に考えてみれば、事務手続きはスムーズにやったほうが役所的に良いのは決まってますから、いろいろと決まり事があるんでしょう。

では、強制的に加入させられている国民健康保険の保険料を払わなかったらどうなるのでしょうか？

もしかしたら、なんか罰則でもあるのでしょうか？

健康保険の手続きで役所に行ったとき、とても気になったので、担当の人に聞いてみたんです。

すると、担当の人からは、

「健康保険料を支払わなかったからと言って、別に、どうもなりません」

と意外な答えが返ってきました。

担当の人が説明してくれたのは、

といったものでした。

さらに、担当からは、

「風邪とか、ちょっとした病気だったら、全額、自分で払えるかもしれないけれど、大きな病気にかかってしまい、手術や入院なんかで医療費が高額になると、大変なことになりますよ」

と、少し脅されました。

そして、

「ま、これも『保険』ですから。国民健康保険に入るのなら、保険料は必ず納付してくださいね・笑」

と言われました。

おわりに

日本で暮らしている人なら、何らかの健康保険に加入することがルールで、会社勤めをしていない人なら、国民健康保険に入ることになります。

なので「国民健康保険に入りたくない！」と言っても、強制的に加入しているものであり、保険料を払う義務が発生します。

ただし、保険料を払わなかったからと言って罰則はなく、ただ単に保険が使えなくなるという、とってもシンプルなルールがあるんです。

保険料を払うか、払わないか・・・、最終的には個人の判断ではありますが、役所の担当の人が言っていたように、いざ！というときのことを考えると、払っておいた方がよろしいでしょうね。

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会社を退職した方で、国民健康保険料を軽減してもらえる方法をご紹介します！

会社を退職したあと、健康保険をどうするか？

家族に勤めに出ている人がいる方でしたら、その人の被扶養者になるのがいちばん安上がりです。

でも、誰も勤めに出ている人がいない場合は、被扶養者にはなれませんので、それまで勤めていた会社の健康保険を「任意継続」とするか、市区町村が運営している「国民健康保険」に入るか、いずれかを選ぶことになります。

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会社勤めをしていたときは、保険料の半分を会社が負担してくれてましたが、退職すると残念ながら全額、自分で支払わなければなりません。

なので、「任意継続」とした場合、健康保険料はおよそ２倍に跳ね上がります。

一方、「国民健康保険」には、扶養という考え方がないため、家族それぞれで入ることになり、人数が多いほど保険料は高くなります（保険料の計算方法は、いろいろなパターンがありますが、基本的には”頭数”で決まるんです）。

健康保険を「任意継続」とするか、「国民健康保険」に加入するか、どちらの方が安くなるのかは、人それぞれで、どちらが有利かは一概には言えないんです。

ただ、退職したときの状況によって、国民健康保険の保険料がグッと軽減されることもあるのです。

それは、失業保険で

となる方々です。

もし、あなたが、上のどちらかに当てはまるなら、国民健康保険の保険料をぐっとお安くできますよ！

国民健康保険料の軽減措置

国民健康保険料が軽減される人は、失業保険で

• 特定受給資格者
• 特定理由離職者

である方々です。

「特定受給資格者」は、会社を辞めたくなかったのに、会社の都合で退職せざるをえなかった人。

そして、「特定理由離職者」は、自己都合での退職だけど、一定の「どうしようもない」という理由がある人。

このような方々は、仕方なく退職せざるをえなかったわけですので、できるだけ経済的な負担を軽くするということから、国民健康保険においても、保険料が軽減される措置を受けられるんです。

国民健康保険料の軽減方法

国民健康保険の保険料は、各市区町村によって算出方法は異なりますが、一般的には以下の区分で計算されます。

このうち、所得に応じて算出される「所得割総額」が、前年給与所得の「３０／１００」とみなされます。

もう少し分かりやすく書くと、健康保険料を計算するときの元となるお金を1/3以下にしてもらえるので、その分、保険料は安くなるんです。

これはとってもありがたいお話ですね。

軽減される期間

保険料の軽減措置が適用される期間は、

　退職の翌日　～　翌年度末

までとなります。

３月末に退職した人だったら、最大２年間、安い保険料で済むんです。

もちろん、途中で再就職などで国民健康保険から脱退する場合は、期間前でも終了となります。

軽減措置申請での問題点

このように、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に限って適用される国民健康保険の保険料軽減措置ですが・・・、実は２つ問題点があります。

それは、

ということ。

特に「「任意継続」の申請期間は、退職後１４日と期間が短い」は、やり方を間違えると大損しかねないという大きな問題なんです。

「任意継続」より高くつくこともある

軽減措置を受けても、保険料が「任意継続」よりも高くなってしまうケースがあります。

この軽減措置は、前年の給与所得にかかる部分が対象となりますので、年収が多い人ほど有利であり、年収が低い人は、あまり恩恵がない場合もあります。

さらに、国民健康保険料の算出は、上述のとおり「人数ごとに払う」ため、家族の多い人は所得部分の優遇を受けても、人によっては（あるいは、住んでいる市区町村によっては）「任意継続」の保険料より高くつくこともありえるんです。

失業保険の認定と任意継続の申請にタイムラグがある

国民健康保険の保険料を軽減してもらえるのは、「特定受給資格者」か「特定理由離職者」という方であり、自分がこれらに該当するかどうかは、「離職票」を持ってハローワークを訪問しないとわかりません。

そして、そのタイミングは遅くなると、退職してからおよそ３週間後にまでずれ込んでしまうケースもあります。

一方、これまで勤務していた会社で健康保険の任意継続を行うためには、通常、１４日以内に申請する必要があります。

「自分は、特定受給資格者となるはずだから、国民健康保険の軽減措置を受ける」

と「任意継続」の申請を行わずにいたところ、「特定受給資格者」等になれなかった、と言う場合がありえます。

もし、会社が「自己都合退職」だと主張し、ハローワークも「そのとおり」と認定してしまったら、国民健康保険の軽減措置は受けられません。

また、「任意継続」は、時間切れで受け付けてくれません。

結果、一般の国民健康保険に入るしか手立てがありませんが、その保険料が「任意継続」に比べて、ものすごく高かったら・・・。

かなり、悲惨なことですよね。

任意継続と軽減措置の２段構えで

このようなタイムラグによる「損」を防ぐためには、とにかく、「任意継続」の手続きをしておくことが本当に大切です。

そのうえで「特定受給資格者」等が確定すれば、国民健康保険の保険料の軽減措置を受けると、最悪のケースは避けられます。

あとは、「任意継続」の退会申請をするとＯＫです。

この手続きが、退職した翌日と同じ月内で完結すれば、「任意継続」の保険料は、支払わなくて済みます。

＊私が退職したとき、この２段構えの手続きを行いました。

「任意継続」を退会するとき、保険料はどうなるか問い合わせたら、

「請求書は届くけれど、保険料は振り込まずに放置してください。そうすると、保険料未納で自動的に退会扱いになります」

と言われました。

なんだか、「踏み倒した」みたいで、あまり気分は良くなかったのですが・・・、こういった対応をする人はたくさんいるため、保険担当の人は慣れっこでしたね。

ちなみに、この対応は、国民健康保険の軽減措置を受けた保険料のほうが、荷に継続の保険料よりも低いときの話です。

逆の場合は、もちろん「任意継続」ですよね。

おわりに

以上のように、「特定受給資格者」か「特定理由離職者」での退職となったら、国民健康保険の保険料は、軽減される場合があります。

その際も、必ず市区町村に保険料がいくらになるか確認のうえ、｢任意継続」とするか、「国民健康保険の軽減措置」を受けるか、判断するとよいでしょう。

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