「外貨建て個人年金保険」というのがあるのですが、ご存知でしょうか？

資産運用、特に退職金の運用先の１つとして、銀行が強くプッシュしてくるこの商品、ネットなどではすこぶる評判が悪いんですよね。

評判の悪い口コミを読んでいたら、

「う～ん、なるほど。そういうことか・・・」

と納得するものばかり。

でも、私は退職金の4分の１を外貨建て個人年金保険で運用しています。

というのも・・・。

本記事では、なぜ外貨建て個人年金保険の評判は悪いのか？をご紹介するとともに、この商品のデメリットを理解しながらそれでも加入した理由を紹介します。

外貨建て個人年金保険のメリット

外貨建て個人年金保険とは、基本的には海外の保険会社が販売している商品です。

銀行など日本の金融機関が「代理店」として販売代行しているもので、保険料の支払いや保険金の受取りは、原則、米ドルやオーストラリアドルなどの外貨で行う個人年金保険です。

外貨建て個人年金保険のメリットは、何と言っても利回りが高いこと。

どの保険会社にするかやどの国の通貨にするか、また、保険期間をどれくらいにするかで変わってきますが、利率が2～3％になっている保険商品も珍しくありません。

日本の年金保険の予定利率が１％あるかないかの時代ですから、この差は大きいですね。

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外貨建て個人年金保険のデメリット

一方、外貨建て個人年金保険は「絶対にダメ！」と、すごく評判が悪いのは事実。

そのデメリットをザックリと挙げると、

の３つがあるからなんです。

デメリット１・為替リスク

為替リスクとは、保険料を支払ったときと保険金を受け取るときの為替相場の差によって、損するときがある、と言うものです。

例えば、100万円のドル建て外貨建て個人年金保険に入ったとして、加入時１ドル100円だったのが、保険料受け取り時に１ドル80円になっていたら、

と受け取り金額が元本割れしてしまうというものです。

しかし、為替が逆に動いた場合、大きな利益になります。

加入時１ドル80円、保険料受け取り時に１ドル100円で計算すると、

となります。

このように、為替がどう動くかはわかりませんので、受け取り時点で大きく儲かるかもしれないし、大きく損をするかもしれません。

その時になってみないと分からないことで、必ずしも「損する」わけではないのです。

ただ、変動幅が大きく元本割れをする可能性がある以上、「リスク」と捉えるのですね。

＜参考＞

退職金の運用先を価格変動と為替変動で区分して考えてみた

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デメリット２・両替手数料がかかる

外貨建て個人年金保険は、日本円を保険会社が指定する外国の通貨に替えて加入します。

つまり、日本円を外国通貨に両替する必要があるのですが、それには手数料がかかります。

取り扱い金融機関によって料金は異なりますが、例としてドルで言うと、大体、1ドルあたり50銭から1円くらいの手数料がかかるイメージでしょうか。

100万円の外貨建て個人年金保険に入ったとして、加入時・保険料受け取り時とも1ドル100円と為替変動がなかったとしても、両替手数料が1ドル1円だとすると、最初に円からドルに、終わりにドルから円へと両替しますので、手数料分の目減りは、

と２％発生することになります。

仮に利回り２％で１年預けたとしたら、為替に変化がなくても、利子分が手数料で無くなってしまいます。

これはかなり大きいですよね。

保険の契約締結、維持に費用がかかる

外貨建て個人年金保険の評判が悪い最大の理由だと思いますが、保険に加入するときや維持するのに費用がかかるのです。

海外の保険会社の商品を、日本の銀行などの金融機関が代理店として販売する場合、代理店報酬（＝銀行の儲け）が発生します。

銀行は、円と外貨の両替手数料だけでなく、商品の販売手数料も取っているわけです。

なんとなくですが、預け金の３％くらいは販売手数料として、銀行がとっている？ようですね。

それと最大の問題点は、「積立比率」というもの。

10年・20年の年月をかけて、毎月、保険料を支払っていく年金保険の場合、支払った保険料から一定の手数料を引かれた残額が、将来もらえる年金として積み立てられます。

この保険料から積み立てに回る比率を「積立比率」と呼ぶのですが、その比率が50％もない商品やブラックボックスに入っていてオープンにしていない商品もあるのです。

ちょっと信じられないのですが、長期の年金保険では、加入当初に自分が支払ったお金の半分が手数料としてピンハネされているものもあるんですよね。

自分が加入した外貨建て個人年金保険が「積立比率」をオープンにしていない商品だったら、いったいいくらピンハネされているのか・・・、これが分からないということなんですよ。

オープンにできないくらいですから、相当の「ぼったくり」を行っていることは、簡単に想像できますけどね。

あわせて、途中解約すると違約金がバカ高いので、大損するのは言うまでもありません。

保険会社も営利団体である以上、保険の維持費用を徴収することは理解できますが、その額があまりに大きいことが外貨建て個人年金保険の最大のデメリットであり、評判を悪くしている理由なのです。

（詳細は不明ですが、実はこの維持手数料、海外の保険会社のみならず、日本の保険会社でも行っていて、相当額を「ピンハネ」しているそうなんです・・・）

それでも私が外貨建て個人年金保険に加入した理由

外貨建て個人年金保険は、利率が良いというメリットに比べ、為替リスクに両替手数料、そして何より、加入・維持費用といった「ピンハネ」のデメリットのほうが大きいと言える商品です。

にも関わらず、私は退職金の4分の１をこちらにしました。

その理由ですが、「卵は一つのカゴに盛るな」の格言通り、一定額を外貨で持つことを考えていたからです。

その際、外貨預金、外国株、個人年金保険の３つを候補としましたが、利率とリスク、手数料をトータルで考えた場合、個人年金保険のとある商品が最も適切と判断したのです。

その商品は、ドル建ての個人年金保険で、

という条件でした。

外貨建て個人年金保険の３つのデメリットについては、

と、私自身、納得できるものだったからです。

おわりに

外貨建て個人年金保険、保険会社や取り扱い銀行などにとっては「おいしい商品」のようで、裏を返すと加入者にとってはそれだけ不利というもの。

ですので、全くおすすめするつもりはありませんので念のため。

それにしても、日本経済の先行きに不安がなければ、あるいは、国内にまともな運用先があれば、外貨預金や外貨建て個人年金保険を考えなくても良いのですけどねぇ・・・。

今後、為替がどうなっているかを楽しみに先を待つこととします。

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退職金の運用先として買う「株」は配当金と株主優待狙いで長期保有とすべき

退職金を株で運用するならトピックスコア30（TOPIX Core30）から選ぶのが良い？

私は会社の早期退職優遇制度に応募して、55歳の年度末に退職しました。

その際には、通常の会社都合による「退職一時金」とあわせ、早期退職に伴う積み増し退職金を受け取ることができたのです。

私としては、これまで手にしたことのない大金を一気に手にしたので、ものすごくお金持ちになった気分でしたね。

だからといって、このお金を好き放題に使うわけにはいきません。何といってもこれからの生活の基盤になるお金ですから。

「退職金、どうやって運用しようか？」と、本当に悩んだのですが、私が行ったのは

安全な預け先を中心に分散させる

こと。

いわゆる「卵は一つのカゴに盛るな」というやつです。

卵は一つのカゴに盛るな

お金を運用する際に、「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。

卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れるかもしれず、また、たくさんの卵を盛りすぎると、その重さで下のほうの卵が割れるかもしれません。

しかし、卵を複数のカゴに分けて盛っておけば、万一、一つのカゴを落としてしまい、卵が割れて駄目になったとしても他のカゴの卵は無事に残っているし、盛りすぎることがなくなるので卵の重みで下の卵が割れることもないというものです。

お金を運用するのであれば、特定のものだけに集中して投資をせずに、複数に分けることでリスクを分散させましょう、という教えですね。

お金は大切なもの。

特に退職金は、老後の生活の支えとなるお金ですから、やはりリスクは小さいに越したことがありません。

なので退職金は（面倒でも）、いろいろな形で運用すべきである、ということなのです。

退職金の運用先

では、お金の運用先として、どのようなものがあるでしょうか？

パッと思い浮かぶものとして、

• 預貯金
• 株
• 保険
• その他の金融商品
• 金・プラチナ
• 不動産

こんなところでしょうか。

他にもいろいろあるのでしょうけれど、私が思い浮かべたのはこんな感じ。

問題は、どの「カゴ」を選ぶか、いくつの「卵」を盛っていくか？ということです。

そのためには、まずは「カゴ」そのものを知ること、そして、自分が「カゴ」をどんな使い方をしたいのかを整理しておく必要があるでしょう。

退職したら確定拠出年金を個人型に資産移換しよう

分からないものには手を出さない

とは言っても、上で書いた「カゴ」のうち、「その他の金融商品」と「保険」には、本当にたくさんの種類があります。

これらを全て調べ上げるのは、絶対に無理！です。

大切だなと思ったことは、「分からないものには手を出さない」ということです。

全く知識がないものはもちろん、その内容や仕組みを理解できてないものは、手を出すと失敗する可能性が大きくなるので、やめておいたほうが良いと思いました。

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退職金を株で運用するならトピックスコア30（TOPIX Core30）から選ぶのが良い？

退職して、確定拠出年金を企業型から個人型へと資産を移換します。

こちらでは、個人型確定拠出年金のメリットと、退職者が気をつけるべきことについて記します。

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退職したら確定拠出年金を個人型に資産移換しよう

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個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット

個人型確定拠出年金ですが、その最大のメリットは節税効果にあります。

具体的には、

ということです。

所得控除

１.の全額所得控除は、確定拠出年金の掛け金が全額、所得から控除されますので、それだけ所得税・住民税が少なくなります。

例えば課税所得が400万円の人が毎月2万円・年間24万円の掛け金だと、

所得税：48,000円　（24万円×税率20％）

住民税：24,000円　（24万円×税率10％）

の合計72,000円、納める税金が少なくなるのです。

利息や利益が非課税

2.は、通常、利息や利益に20％の税金がかかるところ、確定拠出年金では非課税になるのです。

受け取り時の税金優遇

3.は、満60歳になって確定拠出年金を受け取る際、一時金だと退職金税制、年金で受け取る場合は公的年金税制と、それぞれ税金は優遇されます。

退職者が気をつけるべきこと

上記のように、確定拠出年金は税金面での優遇措置がとても大きいのです。

ただ、気をつけたいのは、50代で退職して、以降、働かない人は、所得がありませんので、所得控除が受けられないのですね。

一方、確定拠出年金は60歳になるまで引き出せません。

今後、所得控除と言う最大のメリットが享受できないのに、わざわざ引き出せないお金を個人で拠出し続けるべきか？という、問題があるのですね。

手元資金に余裕のある人や、投資信託の目利きができて、運用利益をしっかりと出せる人であれば、個人型の確定拠出年金に切り替えても、個人でお金を出し続ける価値はあるでしょう。

でも、そうでもない人で、特に手元資金に余裕がない人は、月々の支払いが大変な負担になるかもしれません。

あまり余裕はないという方は「加入者資格喪失届」を提出して、掛け金をストップしたほうがよいでしょう。

それまでの年金資金は老齢給付金の受け取り開始年齢になるまでは凍結となりますが、月々の支出はなくなりますので。

ちなみに、老齢給付金の受け取り開始年齢は通算加入年齢によって異なります。

加入に際しては、これも考えておくべきですね。

確定拠出年金からの「脱退」は現実的に無理

ちなみに、６０歳前に確定拠出年金から「脱退」し、それまで積み立ててきた年金資金を「脱退一時金」として請求することはできます。

しかし、そのためには、以下の５つの条件を満たす必要があります。

50代で退職する人は、ほとんどの条件を満たせるのですが、唯一、「３」の期間・拠出額は条件を軽くオーバーしてしまう人がほとんどだと考えられます。

なので、60歳までに確定拠出年金から「脱退」して、年金資金を「脱退一時金」請求することは現実的に無理なのです。

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投資信託と定期預金のセットキャンペーンにはご注意を

退職金の運用先として買う「株」は配当金と株主優待狙いで長期保有とすべき

退職金が振り込まれたら、すぐに銀行から電話がかかってきました。

用向きは、退職金というまとまったお金の運用についてです。

これまで、何の連絡もよこさなかったくせに、通帳に多くのお金が入金されたとたんに連絡が来たので、「人の通帳を盗み見している」とか、「人の懐を狙っているハゲタカ」みたいでイヤな感じがしたのですが・・・、話を聞くと、案の定でした。

で、銀行側からいろいろと運用の提案がされたのですが、その運用先の中には、「退職者優遇定期預金」というものがありました。

超低金利の時代に、びっくりするくらい金利の高い定期預金です。

が、そうそう「おいしい話」があるはずもなく・・・なんですよね。

すごく気になる「退職者優遇定期預金」ですが、その内容には注意が必要です。

と言うのも、その定期預金は投資信託とセットとなっている場合があるからです。

投資信託と定期預金のセットキャンペーン

銀行が用意しているパンフレットには、

「退職者優遇キャンペーン　金利７％」

などの驚くような数字が載っています。

しかし、これを良く読むと、

などと書かれているんですよね。

確かに７％の金利には違いないのですが、それは最初の３ヶ月だけで、あとは、ほとんど「ゼロ金利」の定期預金になるということ。

そして、何より大きな問題は「投資信託」に入らなければならないということです。

金利７％の「退職者優遇定期預金」と銘打っていますが、実質は投資信託に加入してもらうための「オマケ」なのです。

CHECK!

退職金の運用の基本は「卵は一つのカゴに盛るな」

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投資信託とはなにか？

投資信託とは、簡単に書くと「多くの人から資金を集め、それをプロが株式や債券などで運用する」仕組みのことです。

個別の株式や債券を売買するのはハードルが高いと考える人向きの資産の運用方法となります。

投資信託も、基本は安く買って高く売ることであり、商品には、日経平均などの指数に連動させたものから、ギャンブル性の強い株式や債券を組み合わせたものまで、さまざまなラインアップがあります。

投資信託を購入するときには手数料がかかり、また、運用管理にもお金がかかります。

＊購入手数料が0円のものもありますし、運用管理手数料は商品によってマチマチですが・・・。

また、プロが運用するとは言っても、必ずしも利益が出せるものではなく、元本割れになることも。

そして、利益が出せても手数料のほうが高くついたといったことも起こりえる、そんなリスクのある商品です。

以下、詳しく見ていきます。

投資信託とのセットで注意すべきこと

銀行のパンフレットを見ただけだと、「金利７％の退職者優遇定期預金は、とってもお得」と思いますので、すぐにでも契約したいところ。

でも、ここで注意が必要です。

というのも、上に書いたように定期預金とセットで加入しなければならない投資信託には、手数料が必要で、これが定期預金の７％の金利より高くつくケースがあるからなのです。

例えば、500万円の定期預金に1年間入ったとすると、その利子は、

となり、税金の20％を引いても、たった3ヶ月預けるだけで7万円もの利子がもらえます。

（残り9か月分は金利0.01％なので、300円です・・・）

ところが、同額の投資信託に加入した場合、仮に税込みで購入手数料３％、運用管理費１％だとすると、

となり、20万円もの手数料が必要なのです。

このように、7万円の利子をもらえると皮算用しても、20万円もの手数料を支払うため、結果、13万円のマイナスとなってしまうのです。

手数料の安い投資信託だとマイナスにならないのでは？

もちろん、投資信託自体は、運用をお任せするわけですから、それなりのコストがかかる商品です。なので、手数料を云々すべきものではありません。

問題は、このように金利以上の手数料が必要であることを理解できているのか、と言うことです。

銀行が用意しているパンフレットには、具体的なことは全く書かれていません。

なので、「金利７％」という表記だけを見て、すぐに判断しないよう注意が必要なのですね。

また、購入手数料や運用管理費が安い投資信託だと、マイナスにならないのでは？と考えますよね。

私が調べた範囲では、このように手数料が安いものは、セットキャンペーンの対象から除外されていました。

手数料収入という「銀行の儲け」にならない商品は扱わないということ、穿った言い方をすれば「優遇金利は、ただではもらえない（損しないともらえない）」ということです。

おわりに

投資信託にも十分魅力を感じると言う方は、このセットキャンペーンを活用するというのもありでしょう。

（もっともネット証券で投資信託を行ったほうが、手数料は圧倒的に安くすみますので、断然、そちらをおすすめしますが・・・）

いずれにしても、目を引くとても良い条件だけを見て判断するのではなく、内容をしっかり理解して、納得したうえで退職金の運用方法を決めて行きたいものですね。

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退職したら確定拠出年金を個人型に資産移換しよう

個人型確定拠出年金移換後に退職者が気をつけるべきこと

評判の悪い外貨建て個人年金保険のデメリットとそれでも私が加入した理由

企業年金の制度がある会社に勤めていた人なら、在職中に「確定拠出年金」「確定給付年金」の説明を受けたことでしょう。

でも、ぶっちゃけよくわからないものですし、まあ、もらえるものだったらなんでもいいやと言って、適当に聞き流した、なんて方はいらっしゃいませんか？

私＝管理人も適当に聞き流したひとりなのですが、退職時に「6ヶ月以内に個人型の確定拠出年金制度に移換してください」との説明はあったものの、それ以上の具体的な話はなくて、

「？？？」

となりました。

同じように「確定給付年金」の意味が分からなかったり、「確定拠出年金」の扱いで困っていると言う方もいらっしゃるのでは？

そこでこちらでは、確定拠出年金の概要について記します。

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個人型確定拠出年金移換後に退職者が気をつけるべきこと

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そもそも確定拠出年金とは？

ＤＣとか日本版401Ｋとも言われる確定拠出年金ですが、これは日本の年金制度でいう「三階部分」にあたる年金です。

一階部分は「国民年金」、二階部分は「厚生年金」、そして三階部分は、会社が社員を対象とする「企業年金」のことです。

＊ＤＣ＝Defined Contribution Plan

＊401Ｋ＝米国内国歳入法（Internal Revenue Code of 1978）の条項名（401(k)）

確定給付企業年金と確定拠出年金の違い

この企業年金に、確定給付企業年金と確定拠出年金があります。

確定給付年金は、言ってみれば会社が丸抱えの企業年金なので、退職するときに支給方法（年金／一時金）と支給時期を会社に申告すれば、あとは「おまかせ」となります。

確定拠出年金は、運用責任が自分にありますので、会社を退職した後、どのように扱うかは、自分で決めなければならないのです。

退職後の確定拠出年金の扱い

会社で勤めていたとき、会社が出してくれたお金を会社から指定された「資産運用会社」で、ご自身で預金にしたり、投資信託で運用していましたよね。

これを企業型確定拠出年金といいます。

退職すると、会社はお金を出してくれませんので、この「資産運用会社」から、自分で別の運用会社に個人として加入する「個人型確定拠出年金（通称：iDeCo）」として移換する必要があるのです。

移換手続きの期限は、退職してから6ヶ月以内です。

なお、再就職して勤務先が企業型確定拠出年金を実施している場合は、勤務先での継続手続きとなり、移換は不要です。

どこで加入する？

銀行、証券会社、保険会社など、お金を取り扱っている会社で、個人型確定拠出年金に加入することができます。

一般的に、口座開設や口座管理（維持）手数料が徴収されます。

移換しないとどうなるか？

退職後、6ヶ月以内に「個人型確定拠出年金」として移換しないとどうなるか？ですが、これまで運用されていた年金資産は、自動的に売却・現金化されます。

そして、その現金は「国民年金基金連合会」というところに移換されるのです。

自動移換のデメリット

自動移換の状態のまま放置していると、次のデメリットがあります。

このように、確定拠出年金を退職後、放置していると、あまり良いことはありません。

会社を退職したら、忘れずに手続きをするようにしたいものです。

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個人型確定拠出年金移換後に退職者が気をつけるべきこと

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退職金の税金は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、かなりの優遇を受けられ、ほとんどの場合、会社が税金の計算と徴収（天引き）を行ってくれます。

また、他の所得とは別に課税（分離課税）されるので、確定申告をする必要はありません。

なので、退職した年に再就職しなければ、税金に関しては特に何もする必要はないんですよね。

でも、人によっては、確定申告をすることによって、税金が戻ってくる場合があるのです。

大切なお金、取り戻せるのなら少しでも取り戻したいですよね。

そこでこちらでは、どのような場合、退職金の税金が戻ってくるかを、できるだけ簡単に記します。

所得税の仕組みの簡単な説明

まず最初に、所得税の簡単なご説明から。

所得税の対象となるのは、1月1日から12月31日までの1年間の所得で、その所得に応じて税金が課せられます。

そして、所得にはいくつかの種類があります。

サラリーマンに縁の深い給与所得をはじめ、退職所得、家賃などの不動産所得や満期保険金にかかる一時所得、土地や建物、株などの資産売って得られる譲渡所得、その他の所得である雑所得などです。

所得税は、これらの所得に対してかけられる税金ですが、これらの所得から控除されるものもあります。

年末調整の際に書類を提出していた配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など。

所得税は、所得額からこれらの控除額が引かれて計算されますので、控除額が多いと税金は安くなるのです。

退職者で確定申告をしたら税金が戻る可能性のある人

退職した人で確定申告をしたら税金が戻る可能性のある人は、ズバリ、

です。

このような人は、給料から天引きされた税金が戻ってくる可能性があり、さらに、退職金で払った税金も戻るかもしれないのです。

給料から所得税が戻る場合

例えば、月給40万円の人が3月末日に退職して、以降、収入が無いまま年末を迎えたとしましょう。

この人の年間の給与収入は40万円×3ヶ月＝120万円なので、給与所得は55万円になります。

（給与所得控除が65万円なので、120万円－65万円＝55万円）

この人が、1年間で受けられる配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除が150万円だったとすると、所得税の課税対象額は、

なので、所得税は払わなくても済むのです。

ところが、勤めていた1月から3月までは、給料から数万円が所得税として源泉徴収されています。

この分が払いすぎた税金となりますので、確定申告すると戻ってくるのです。

金額別には所得税の速算表 （国税庁）をごらんください。

退職金から所得税が戻る場合

次に、退職金で払った税金が戻るケースです。

この人が3月末に退職した際、もらった退職金は3000万円で、勤続年数が38年だったとしましょう。

すると、

となります。

そして、退職金の所得税額は、

となり、すでに退職金から天引きされています。

さて、この人の給与所得と退職所得から、それぞれ所得控除額を差し引いたら、所得税はどうなるでしょうか？

まず、給与所得は55万円でしたが、上で書いた給与分から所得控除額150万円を差し引いても、95万円分が控除しきれませんよね。

そこで、退職所得から控除できる残りの95万円を差し引くと、470万円－95万円＝375万円という金額が出てきます。

この375万円を課税対象所得とすると、

となります。

つまり、この人が退職した年の全収入に対して支払わなければならない所得税は、32万2500円なのです。

一方、退職金から源泉徴収されていた所得税は51万2500円でした。

これらを確定申告をして精算すると、

が戻ってくることになるのです。

このように

退職金の支給額が多い人や、給与所得が多い人、所得控除額が少ない人は、残念ながらこのケースに当てはまらない可能性が高いです。

が、在籍時に給与から天引きされた所得税が戻ってくる可能性は大いにありますよ。

おわりに

退職する際、会社から「「退職所得の受給に関する申告書」を出せば確定申告しなくて済みます」という説明を受けて、税金関係は終わったと思っていた方もいらっしゃるでしょう。

でも、よくよく調べてみると、確定申告をすることによって税金が戻ってくるケースもあるのです。

ご自身で一度、計算してみて、戻ってきそうだったら、ぜひ、確定申告されることをおすすめします。

あわせてどうぞ！

そもそも退職金って何？

退職金にかかる税金の計算方法

退職後も住民税は払わなくてはならないが、失業者は免除してもらえることもある

会社を退職したら支給される退職金。

この退職金は、長く会社に勤めた労をねぎらう意味が強いものですが、若くして退職しても支給される会社があります。

考えようによっては「給料の後払い」であり、社員が簡単に会社を辞めないような制度ともいえますね。

とは言え退職直後だと、退職金は失業保険とともに大切な生活資金となりますし、50代以降で退職する人にとっては、老後の生活資金となるとても大切なお金。

その制度は、ぜひ、知っておきたいものです。

こちらも参考になりますよ！

退職金の支給は法律で決められていない

退職金の支給は法律で決められた制度ではなく、会社によって定められているものです。

そのため、就業上の規則がなければ、会社は退職金を支払わなくても法律違反とはなりません。

とは言え退職金の制度がある会社の割合は、80.5％で、ほとんどの会社で導入されていますね。

退職金の有無を企業規模別にみると、

と規模が大きいほど退職金の制度がある割合が高くなっています。

 参照：平成30年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（退職給付（一時金・年金）制度）

退職金の仕組みとは

退職金は、大きく分けると『退職一時金』と『企業年金』に分けられます。

『退職一時金』とは

退職一時金とは、退職するときに、一括で会社から支払われるお金です。

通常は、会社に退職金規定があり、それによって支払われるもので、概ね

• 退職理由（自己都合か会社都合か）
• 勤続年数
• 退職金算定根拠（直前の給料額など）

等によって算出されます。

『企業年金』とは

厚生年金とは別に、退職した後、一定期間、一定の金額を年金として支払われるお金です。

企業年金には「確定給付年金（DB）」と「確定拠出年金（DC・401ｋ）」などがあります。

（年金の3階部分と言われるものです）

確定給付年金（DB）

会社がお金を出して、その運用・管理、退職後の給付まで、一貫して責任を負ってくれるものです。

会社によっては、受け取り方を退職者が選べることができて、退職時に全額一時金としたり、年金にする、あるいは、半分を一時金に残り半分を年金にする、などとして受け取ることができます。

確定拠出年金（DC・401ｋ）

こちらも同じく会社がお金を出してくれますが、その運用や管理は、会社が指定した運営会社において個人が行うものです。

一旦、会社を退職して再就職した会社で確定拠出年金制度を導入している場合、自分の口座を引き継ぐことができます。

＜ご注意＞

上述の「確定給付年金（DB）」、「確定拠出年金（DC・401ｋ）」の説明は、最もシンプルな説明です。両者ともさらに細分化されますし、細かい規定等もあります。また、厚生年金基金などの制度を導入している会社もあります。

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退職金にかかる税金の計算方法

退職後も住民税は払わなくてはならないが、失業者は免除してもらえることもある

退職金をもらった人で確定申告すると所得税が戻るケースをわかりやすく解説します

退職金は、「これまでがんばって働いてきた人」に、その労をねぎらう意味があるもの。

そして、もらう我々にとっては、老後の生活資金となるとても大切なお金です。

できれば、退職金には税金をかけないでもらいたいものですが・・・、残念ながらそうはいきません。

退職金だろうとなんだろうと、しっかりと税金はとられます・・・。

さて、退職金の中でも特に退職一時金は、その金額が高額となります。

これに通常の所得税並みに課税されると、とても大きな税額となり、手元に残る額が少なくなってしまいます。

こうなると、老後の生活設計に大きな影響がありますよね。

そこで、税制として退職金の税負担が軽くなるよう、他の所得とは別に課税されたり（分離課税）、退職所得が控除される制度があるのです。

退職所得の受給に関する申告書

退職する人は、退職が決まって以降、会社から「退職所得の受給に関する申告書」を渡され、必要事項を記入するよう求められます。

この「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、会社が退職金だけを対象に（軽減された）所得税額を計算し、源泉徴収します。

なので、確定申請する必要はありません。

では、もし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったらどうなるのでしょうか？

この場合は、退職金の税金の軽減措置が受けられなくなり、納める税金が高くなってしまいますよ。

退職金の控除額の基本計算方法

退職金には、一定の計算方法に基づく控除額があります。

その計算式は、勤続20年以上で、

です。

勤続20年以下の人は、

となります。

＊勤続年数の端数は切り上げ（23年3ヶ月→24年）

そして、退職金から控除額を引いた額の2分の1の金額が退職所得金額になります。

この退職所得金額に応じた税率をかけ、税控除額をひいたものが退職所得税額になります。

課税される所得金額と税率はこちらをごらんください：所得税の速算表 （国税庁）

退職金の税金の計算例

例えば、勤続35年で2,000万円の退職金が出る場合、

となります。

これを計算すると

となります。

また、復興特別所得税に住民税もあります。

以上から、

となります。

＊「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金の20.42％が税金として徴収されます。

2,000万円×所得税20.42％＝408.4万円が徴収され、退職金の手取額は1591.6万円と低くなってしまいます。

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会社勤めをしている間、所得税と住民税は、給料から天引きされていました。

会社を退職すると給料をもらわなくなりますので、税金が天引きされることも無くなります。

所得税は（再就職していなければ）所得がないので払わなくてもよいのですが・・・、住民税は自分で払わないといけないんですよねぇ。

これがなかなかインパクトのある金額、「こんなに税金を払わないといけないのか？」とビックリされる方もいらっしゃるでしょう。

あまりなじみのない住民税。

こちらでは、住民税の支払いや退職金での住民税について、さらにレアなケースになりますが、住民税を免除してもらえるケースについて、わかりやすく解説します。

そもそも住民税とは

住民税は、居住地の市町村民税（東京23区は特別区民税）と都道府県民税を合わせた税金です。

住民税は前年（1月1日から12月31日）1年間の所得に対し、課税される仕組みになっています。

つまり、住民税は「後払い」なんですね。

人によっては、もう随分と昔の話になるでしょうけど、会社に入社した1年目は、住民税は支払っていなかったですよね。

でも、2年目からは住民税の天引きが始まり、新入社員のときよりも給料の手取り額が下る、といったことがありました。

このように、昨年分の所得に対して、後払いで今年、支払う税金ですから、会社を退職しても支払わなければならないのです。

住民税の支払いについて

給料から天引きされることがなくなった住民税はどうやって支払うのか？

お察しのとおり、役所のほうで事務が完了すると納付書（請求書）が送られてきます。

それをもって、各納期限内に分割して支払うか、一括納付で支払うことになります。

なお、住民税の支払いは、毎年6月から始まり翌年の5月までが納付期間というサイクルなのです。

1月～5月に退職する人は、通常、会社から、

「5月分までの住民税（サイクルの残り分）をまとめて天引きできるけど、どうする？」

と聞かれるので、天引きしてもらうか、自分で支払うかを判断して、答えるとよいでしょう。

6月～12月に退職する人は、サイクルの前半だからでしょうね、残額は自分で支払うことになります。

私（＝管理人）は3月末日の退職でしたが、4月・5月分の住民税の扱いは、特に聞かれることなく退職金から天引きされておりました。

退職金にかかる住民税

「退職金」にかかる税金は、他の所得とは分けて税金が計算されます。そして、支給される時に天引きされていますので、退職金にかかる住民税は後払いではありません。

失業者には住民税が免除されることも

国民年金や健康保険で、失業者は保険料の免除を受けられる場合がありますが、実は住民税も免除される場合があるのです。

免除するかどうかは地方自治体が決めることで、すべての市区町村でも免除されるわけではありませんが、わりと多くの自治体が実施しているようです。

ざっと調べたところ、大阪市や京都市、岡山市では失業者の住民税減免を行っていました。

また、神戸市は「失業した人」から「所得が半分以下に減少した人」に変更されていましたね。

東京都の港区や新宿区では、対象は生活保護等の受給者となっており、失業者は明記されていませんので、もしかしたらダメなのかもしれません。

このように制度としてあるのですが、住民税が免除される条件や率（額）は地方自治体によって随分と違っており、総じて「厳しめ」になっています。

なので、あまり期待はできないのですが、「住民税の免除を受けられるなら、ラッキー」くらいの気持ちで、一度、ご自身の自治体のホームページをチェックするか、電話で問い合わせてみてはいかがでしょうか？

ちなみに、このような「得する」情報は、役所からは通知は来ませんし、申請しなければ受けることもできないんです。

「知っていないと損、やらないと損」となることが、本当にたくさんありますよね。

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