会社を退職して、無職の状態となったら、厚生年金から国民年金に切り替えることとなります。

その時に、国民年金の保険料の免除を申請すると、免除期間中、保険料を支払わなくても、およそ半分の額の年金をもらえることになります。

これは、失業状態で収入がない人にとって、かなり有利な制度ですが、実はこれよりもさらに有利な制度があります。

それは、厚生年金の被扶養者になることです。

厚生年金の被扶養者になると保険料は？

厚生年金の被扶養者になること、つまり、「第3号被保険者」になると、保険料は払わなくてもＯＫです。

厚生年金の被保険者（第２号被保険者）が支払っている保険料で、被扶養者の保険料もカバーされるからですね。

そして、「第3号被保険者」の期間分は、国民年金は満額、受給できます。

つまり通常の国民年金加入者である「第１号被保険者」と同じ扱いとなるのです。

国民年金の免除を受けた場合、年金としてもらえるのは半額で、かつ免除期間は「２年」の制限がありますから、「第3号被保険者」になることは、圧倒的に有利ですよね！

厚生年金の被扶養者になるには

このように、保険料を払わなくても国民年金がしっかりともらえる「厚生年金の被扶養者」。

なれるものなら、なりたいですよね。

ただ、これも「健康保険の被扶養者」と同じく、誰でもなれるわけではありません。

被扶養者となるには、一定の条件をクリアしなければならないのです。

被扶養者の範囲

厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

＊健康保険では、親族の被扶養者となれますが、国民年金は厚生年金加入者の「配偶者」だけが被扶養者になれるのです。

収入の制限

年収が１３０万円未満で、被保険者の年収より低いこと

＊こちらにも１３０万円の壁があります。そして、失業保険は収入として見なされるので、基本手当日額が約3,600円以上あると年収130万円を超えるので、ひっかかります。

さらに年収は「配偶者よりも低い」という条件があります。

ご参考

• 【体験談】国民年金第3号被保険者に俺はなる！つもりだったのに・・・

厚生年金の被扶養者になるための手続き

厚生年金の被扶養者になる手続きは、配偶者が勤め先に申請すると、書類が渡されるので、それに書いて終わり。

後の処理は会社がやってくれます。

会社を退職してから、4日目となりました。

日にちで言えば、3連休を過ごした程度のことではあるのですが、これまでとは違って開放感がある一方、今後に対する不安感もあり、なかなか複雑な心境です。

それと、やらなければならない事務的なことがいくつかあって、何となく気持ちが落ち着かないところです。

退職したらやらなければならない３つのこと

会社を退職したらやらなければならないことは、

の３つです。

これまで事務的なことはすべて会社がやってくれていましたので、厚生年金はほったらかし、健康保険は年1回か2年に1回、現認調書と住民票を会社に提出すれば終わりで、保険料は天引き、さらに、半額を会社が負担してくれておりました。

ところが、会社を退職すれば、この手続きを全て、自分で行わなければなりません。

もちろん、会社が半分負担してくれていた保険料も、これからは満額、自分で払わなければならないということです。

• 【体験談】国民年金への切り替えと年金保険料の免除申請で２０万円損しなくて済みました

国民年金第3号被保険者に俺はなる！

さて、私の嫁さんは、現在、パートに出ております。

昨年までは、税控除の「103万円の壁」を超えないように働いており、年金も健康保険も私の被保険者でした。

しかし、4月から私が失業者になるので、この際、働く時間を増やして、社会保険を受けることにしたのです。

そして私は、健康保険は被扶養者、年金は専業主婦（主夫）など「第2号被保険者に扶養されている配偶者」で保険料を支払う必要がない第3号被保険者になるわけです。

経済的にこれが最も負担の少ない方法です。

嫁さんとこの話をしているとき、

「俺もいよいよ、嫁さんに養われる身となるのかぁ」

と思いました。

すると、

「ヒモ」

という言葉が頭の中をチラチラして、忸怩たる気分になったのです。

一方、嫁さんは、

「これからは、アタシの稼ぎで面倒を見ることになるんだからね（＝ちょっとは感謝して、家事手伝いをしっかりやりなさいよ）」

と上からの物言いをしてきます。

一応、「言いたい気持ちは分かるけど、今まで俺の稼ぎでメシを食ってきたんだからな。そのことは忘れないように！」と釘をさしておきましたが。

被扶養者になれない？！

3月末に嫁さんは、申請書類をパート先に出しました。特に問題もなく受理されたので、これで一安心と思っていたのです・・・。

ところが、これが大間違いだと分かりました。

昨日、税務関係の仕事をしている友人とお酒を飲んだのですが、席上、「4月からは、被扶養者になるので・・・」と言ったところ、「失業保険をもらうんだったら、被扶養者にはなれないよ」と指摘を受けたのです。

いわく、失業保険でも収入が130万円を超えると、社会保険の被扶養者にはなれず、保険料は自分で払わなければならない、と。

失業保険は税金を払わなくても良いので、社会保険も払わなくても良いと勝手に思いこんでいました。

でも、失業保険でも「130万円の壁」はしっかりある、ということなのです。

仕方がないと言うか、まぁ、納得ではあります。

失業保険のように、もらえるものはガッツリ調べたのに、年金や保険など支払うものは、あまり調べなかった自分に問題があるのでしょう。

でも、年金と健康保険の処理は、すでに片付いたと思っていただけに、イチからやらなければならないと思うと、気乗りがしないこと、はなはだしいです。

以上、失業保険であっても年間の収入見込みが130万円以上ある場合は、年金や健康保険を払わなければならない、というお話でした。

会社を退職して無職（＝失業状態）になったら、いろいろとやらなければならないことがありますが、やっておくべき公的な事務的な手続きには、

の３つがあります。

失業保険の手続きは先日、ハローワークに初回訪問を済ませました。

健康保険については、（かなりゴタゴタがあったのですが）妻の勤務先の健康保険にあわせて入れることになりました。

後は、厚生年金から国民年金への切り替え。

この切り替えの際に、年金保険料の免除を申請をしておかないと「損をする」ことがあります。

今回は、退職後の国民年金の切り替えで知っておくべき年金保険料の免除の申請で、私が何を行ったのかを書いていきます。

失業保険受給者も国民年金を支払わなければならない

会社を退職して失業保険をもらうようになると、気になるのが失業保険の税金と年金保険料がどうなるのか？ということですよね。

まず、税金ですが、失業保険には所得税はかかりません。

なので、税金は気にしなくても大丈夫です。

つぎに、公的年金の保険料ですが、60歳以下の方であれば、基本的に厚生年金から国民年金に切り替えることになり、失業者であっても年金の保険料を支払わなければなりません。

また、配偶者が厚生年金に入っている場合、その被扶養者になれば「第３号被保険者」となって年金の保険料が免除される制度がありますが、失業保険でもらえる額が１３０万円を超えると、第３号被保険者にはなれない、のです。

なので、私自身、会社で入ってもらっていた厚生年金を、自分で国民年金第1号に切り替える必要があったのです。

でも、正直、面倒くさいなぁと放置していたのですね。

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厚生年金から国民年金への切り替え手続きは、退職してから１４日以内と決められています。

でも、日本年金機構は、これまで年金保険料の扱いは極めて杜撰なのに、保険料の徴収だけはきっちりやるので、そのうち請求が来るから、手続きはその後でもいいだろうと思っていたのです。

ところが、あることがきっかけで、失業中の人は、国民年金保険料の免除対象になることが分かりました。

• 【体験談】国民年金第3号被保険者に俺はなる！つもりだったのに・・・

日本年金機構はあいかわらず「杜撰」

ことの発端は、長男の国民年金です。

現在、大学に通う長男には、20歳になった時点で

「国民年金に入りなさい。ついては保険料を支払いなさい」

との通知が来ました。

それに対して、保険料の猶予の申請を行ったのですが、にも関わらず1年経って、

「保険料が未納である。すぐに払え」

という通知が届いたのです。

事務手続きはすべて、長男にやらせました。

初めて猶予の申請をするときは、すったもんだしたようですが、ちゃんとした書面を提出して、それで終わっていたはずなのです。

ところが、日本年金機構はあいかわらずの「杜撰」さで、受領した書類を処理していなかったようなのです。

そして、届いたのが「未納通知」です。

長男本人が電話でやりとりして、また、書類を出しておりました。

（日本年金機構の担当者は、電話口では相変わらずトンチンカンだったようで、「頭が悪い人間と話すと疲れる」とぼやいておりました）

日本年金機構って一体全体どうなってるんだ・・・？

このときに、「一体、どういう仕組みなんだろう？」と国民年金の保険料の猶予について調べてみたところ、その流れで「失業者は国民年金の保険料を免除される」という情報に行き当たったのです。

国民年金の保険料は免除される！

区役所のホームページをチェックすると、「保険料の免除」として、

国民年金第1号被保険者の方で、収入が少ない等の経済的な事情で保険料の納付が困難な場合に、 申請により保険料の全額または一部が免除される制度です。

と書かれています。

さらに、日本年金機構のホームページを見ると、

「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」

として、いろいろ書かれています。

その中に、

会社を退職した方　→　失業による特例免除
世帯主・配偶者　各々の所得審査

との記載があります。

その他、もろもろの情報を集めてみると、会社を退職した人はほぼ全員、国民年金の保険料の免除が受けられるということが分かったのですね。

国民年金の支払う保険料ともらえる年金

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員、国民年金にはいらなければなりません。

そして、国民年金に入っている以上、その保険料を支払うのが原則です。

とはいっても、保険料の納付率は63％で、3人に1人は保険料を支払っていない現実がありますけどね・・・。

会社勤めをしている間は、「厚生年金」として強制的に徴収されていたものを、退職すると「国民年金」に切り替えて、自分で保険料を支払うことになります。

その際の国民年金の保険料は、月額でおよそ16,500円、年額で約20万円にもなります。

老齢年金としてもらえる年額は、基本式として、

　779,300円　×　納付月数（*）　÷　480（＝40年×12ヶ月）

で計算されます。

つまり、

年間20万円の保険料を支払って、もらえる年金は年19,500円です。

これが、年金に加入している年数分だけ積み上げられるわけですが、1年に支払う年金保険料20万円とは、10年以上、年金を受給してやっと元が取れるという額なのです。

なぜ国民年金の免除申請をしたのか？

さて、国民年金の免除申請が通ると、免除比率によりますが、その期間中は、納付月数にいくらか積み増しがなされます。

「国民年金保険料の全額免除」の場合は、月数の4/8＝1/2が納付月数としてカウントされるのです。

（上記の式の納付月数（*）に加算される）

年金額は、1年でおよそ1万円です。

年間20万円を払って2万円の年金を手にするか、合法的に保険料の免除を受けて1万円の積み増しをもらうか。

私は、後者を選択しました。

年金保険料の免除申請は区役所で行う

年金保険料の免除の申請は、日本年金機構ではなく、自分が住んでいる区役所（市役所）の年金窓口で行います。

持参したのは、

です。

念のためハンコを持参しましたが、自筆署名でOKとのことで、結果としては不要でしたね。

年金保険料の免除申請の手続きはとっても簡単

年金窓口で

「国民年金の保険料の免除申請に来ました」

と告げると、担当の人が書類を2通出してくれました。

ひとつは、厚生年金から国民年金に切り替えるもの。もう一つは、免除申請書です。

担当の人から、

「今は、厚生年金のままになっていますので、まずは、国民年金に入りなおしてもらいます。そのうえで、免除の申請を行うという流れです」

との説明がありました。

書類はいずれも名前と住所を書く程度の簡単なもので、さらに、担当の人が、都度、「ここに書いてください」と指示してくれたので、何も迷うことなく作成完了となりました。

続いて、

「区役所は窓口代行で、実際の事務は日本年金機構が行います。まず、国民年金に切り替えるのに1ヶ月、さらに、免除申請の承認に２ヶ月以上かかりますので、ご了承ください」

と言われました。

この程度の事務処理で、なんでそんなに時間がかかるのか不思議で仕方ないのですが、区役所の人に言うべきことでもないので、スルーしました・・・。

で、私から、

「免除申請は通りますかね？」

と質問すると、

「退職された人は、前年の収入が「0円」だったと認定される特例があります。また、データを見ると当時の奥さんの収入は「0」円ですよね。なので、規則では全額免除の要件を満たしていますね」

との答えでした。

最後に、

「この後、私は何をすればよいですか？」

と質問すると、

「特にはないのですが・・・、免除の申請は年に1回行う必要があります。サイクルが7月スタートの6月終わりですので、7月以降も免除を希望するのであれば、また申請をしにお越しください。

ちなみに、免除期間は最長で2年間です。

それと、国民年金に切り替わったら、日本年金機構から請求書が届くと思いますが、支払いの必要はありませんので、破ってゴミ箱に捨ててください」

と言われました。

最後の一言を聞いたとき、区役所の人は、日本年金機構のことがキライなのかな？と思いましたね（笑）。

おわりに

会社を退職して、厚生年金（第2号）から、配偶者の被扶養者である第3号になろうとするも、失業保険の受給額の関係でなれないのがわかりました。

そのまま、第1号である国民年金に切り替えて、保険料を払うか、あるいは、放置するか迷っていたところ、「国民年金の保険料の免除」があることを知りました。

元同僚で同じ状態にある人に伝えたら、後日、

「早速、免除の申請を行った、これで20万円も損をしなくて済んだ」

と感謝されました。

これが、損得問題にあたるかどうかは微妙ですが、世の中には「知らないと損をする」ことがたくさんあるなぁ、と改めて思いましたね。

厚生年金からの脱退手続きは会社が行ってくれますが、国民年金への切り替えは自分でやらなければならず、それまで経験したことがない人にとっては、とっても億劫に感じられるんですよね。

私自身、「なんか、めんどくさいなぁ」って感じていて、退職してから１４日以内に行うというルールがあるのに、実際に手続きに行ったのは、退職後１か月が経ってからでした。

そのとき、

「１４日以上経過したけど、なんか問題ってある？」

って質問しました。

そしたら、意外な答えが返ってきたんですよね。

国民年金への切り替え（種別変更）手続き

厚生年金から国民年金に切り替えるのには、以下の手続きで行います。

手続き場所

• 住んでいる市区町村役場・国民年金窓口

手続き期限

• 退職した日から１４日以内

必要な書類等

• 年金手帳
• 印鑑
• 退職日が証明できるもの（離職票、退職証明書など）
• 身分証明書（免許証、パスポートなど）

役所の窓口に行って、簡単な申請書にちょこちょこっと必要事項を記入すれば、手続き完了です。

国民年金の保険料

国民年金の保険料は、令和３年度で月額で16,610円です。

それまで支払っていた厚生年金に比べると、ぐっとお安くなりますが、とはいえその分、もらえる年金額は減らされるんですけどね。

国民年金への切り替えの手続きが遅れたら？

年金の種別変更の期間は、退職した日から１４日以内ととても短く設定されています。

すでに退職された方は実感されたでしょうが、退職直後は、少しはゆっくりしたいなぁという気持ちがある反面、失業保険や健康保険など、やらなければ自分が困る手続きがありますので、結構、慌しく過ぎていくものですよね。

そんな状況の中、年金の種別変更のように、すぐにやらなくても特に困らないものは、どうしても優先順位は下ってしまいます。

なので、気がついたら１４日が過ぎていた、なんてこともありますよね。

では、１４日以内に年金の切り替え手続きをしなかったらどうなるのでしょうか？

結論は、「特に大した問題はない」のです。

理屈の上では、20歳以上60歳未満の人は全員、年金に加入することになっていますので、手続きをしなくても、国民年金に種別変更されます。

なので、しばらく放置していたら、役所からしっかりと「国民年金保険料」の請求書が届きます。

これを受け取ってから手続きをしても問題ありません。

私（＝管理人）は、退職して１ヶ月以上経ってから、年金の手続きに行きましたが、役所の人からは特に何も言われませんでした。

また、その際「いつまでOKなの？」と質問したところ、

「この手の手続きは、一応『時効』はあるんですが、その期限内であれば、いくらでも遡って処理できますから。ゆっくりされても大丈夫ですよ」

と言われました（笑）。

まあ、ルールとして「１４日以内に手続きすること」と決められていますが、あんまり、がんじがらめの運用は行っていない、ということなのでしょう。

もちろん、手続きをせずに放置していたら、後になって何万円も一気に請求されることになります。

それが、イヤな人は早めに手続きをしたほうが良いでしょうね。

年金保険料の免除を受けるなら早めに手続きを

それともう一つ、早めに手続きをしたほうが良いことがあります。

実は会社を退職した人にとって、「年金保険料の免除」という制度があるのです。

この制度を有利と考えるか必要ないと考えるかは、人それぞれかもしれませんが、私自身はとても有利な制度だと思っています。

なので、制度を利用するのだったら、やっぱり、早めに手続きしたほうがいいですよ。

• やらなきゃ損？国民年金の保険料免除制度は、ほとんどの退職者が利用できます

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• 公的年金の最強コストパフォーマンス、国民年金の「付加年金」
• 【体験談】国民年金への切り替えと年金保険料の免除申請で２０万円損しなくて済みました
• 【体験談】国民年金第3号被保険者に俺はなる！つもりだったのに・・・

会社を退職したら、厚生年金から国民年金に切り替え（種別変更）を行うことになります。

これまで会社が給料から天引きで支払っていた年金の保険料を、今度は自分で納付することになります。

この国民年金の保険料、退職した人＝失業中の人にとって、「年金保険料の免除」という制度があるのです。

これは文字通り「国民年金の保険料が免除される制度」で、ほとんどの退職者が適用されるというもの。

ぶっちゃけ、やらなきゃ損の制度です。

国民年金の保険料の免除

国民年金の保険料免除とは、以下の通りです。

日本年金機構のホームページには、「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」として、

「会社を退職した方には、失業による特例免除」

とあります。

このように、会社を退職した人はほぼ全員、国民年金の保険料の免除が受けられるのです。

保険料の免除は損か得か？

国民年金の保険料は、月額１６，４９０円、年額で約２０万円にもなります。

老齢年金としてもらえる年額は、

の計算式で求められます。

これを計算すると・・・、年間２０万円の保険料を支払って、手に出来る年金は年１９，５００円となるのです。

つまり、納めた保険料は、１０年以上、年金をもらってチャラとなり、それ以降は２万円上積みとなります。

一方、保険料の免除を受けた場合、その期間中は、納付月数にプラスアルファがもらえます。

全額免除だと、月数の２分の１が納付月数として加算され、年金としてもらえる額は、年額でおよそ１万円になるのですね。

年間２０万円を払って年２万円の年金を手にするか、免除を受けて保険料を支払うことなく１万円の積み増しをもらうか、どっちにしますか？

私（＝管理人）は、目先のことを考えて、後者の「免除」を選びました。その方が絶対にお得だと思ったからです笑。

国民年金の保険料免除の手続き

国民年金の保険料免除の手続きは、以下のとおりです。

手続き場所

• 住んでいる市区町村役場・国民年金窓口

手続き期限

• 退職した日から１４日以内

必要な書類等

• 年金手帳
• 印鑑
• 退職日が証明できるもの（離職票、退職証明書など）
• 身分証明書（免許証、パスポートなど）

年金窓口で、まず、国民年金に切り替えるための書類を作成し、次いで国民年金の保険料の免除申請のための書類を作成します。

いずれも、住所・氏名を書く程度の簡単なものです。

ちなみに印鑑は、自筆署名したら押印不要ですが、書き間違えたときの訂正印を押す必要があるので、持参したほうが良いですよ。

免除期間と次の手続き

国民年金の保険料の免除期間ですが、最大で２年間です。

また、免除の申請は年に１回行う必要があり、そのサイクルは7月スタートの6月閉めです。

なので、初回の手続き分は６月までとなり、７月以降、次の年分の申請を行います。

さらに１年後、残りの期間分の申請を行う、との流れになります。

おわりに

国民年金の保険料免除という制度、私は有利と思ってその適用を受けました。

もっとも規定の保険料を払って年金を多めもらう、というのもありだと思います。

いずれにしても、それぞれの判断すべきことですが、こういう制度があるということは、知っておいても損はないですよね。

これまで会社勤めをしていた人には、ほとんどなじみのないものですが、公的年金制度の中に「付加年金」という年金制度があります。

これが、まあお得というか、最強コストパフォーマンスとなるとてもすごい年金なのです。

国民年金の付加年金とは？

国民年金の付加年金とは、名前のとおり国民年金に「付加」できる年金のこと。いわば、「おまけ」みたいなものです。

内容は、１ヶ月あたり４００円の掛け金で、掛けた月数×２００円の年金がもらえるというもの。

パッと見、大したことがないように思えますが・・・、実はこれ、コストパフォーマンスで言うと「最強」かもしれません。

付加年金は最強のコストパフォーマンス

付加年金の具体例をご紹介します。

このように、年金をもらいはじめて２年で元金はチャラ、３年目以降は毎年プラス１２，０００円の年金がもらえるのです。

投資額がたった２年で回収できて、それ以降は投資額の５０％が配当されるわけですから、「最強」といってよいコストパフォーマンスですね。

付加年金は国民年金の第1号被保険者だけ

この付加年金、お得ではあるのですが、加入するには一定の条件があります。

それは、国民年金の第1号被保険者であること。

（ただし、保険料の免除を受けている人は、加入できません。もともとの保険料を払っていないので、付加分だけ払えないということですね・・・）。

では、どうすれば付加年金に入れるのか？ですが、年金手帳など年金番号がわかるものをもって、市役所など役場の年金係に行くと、すぐに手続きができます。

厚生年金の被扶養者になっている間や、国民年金の免除を受けている間は、付加年金に入れませんが、国民年金の第1号被保険者として、保険料を払うようになったら、必ず利用したい制度ですね。

公的年金とは、ざっくり言うと、歳をとって思うように働けなくなったとき、生活資金と受け取る保険のようなものです。

２０歳から６０歳までの人は全員、公的年金に加入する義務があり、保険料を支払わなければなりません。

公的年金には、

があります。

公的年金を被保険者で見ると

の区分があります。

この関係を示したのが下の図。

日本年金機構のＨＰより

基礎年金である「国民年金」は、年金加入者全員に共通するところ。

会社員や公務員には、さらに上乗せ部分（俗にいう２階部分）である厚生年金、共済年金があります。

また、第３号被保険者（厚生年金・共済年金加入者の配偶者で収入が少ない人）は、第１号の人と同じく「国民年金」だけですが、保険料は納付しなくてもかまいません。

さて、会社を退職すると、第2号被保険者（厚生年金加入者）から外れ、原則、第１号被保険者（国民年金加入者）となります。

そのためには、切り替え手続きが必要です。

これがなかなか面倒くさいのですが、制度として知ってる・知らない、やった・やらないで損をしたり、得をすることがたくさんあります。

ということで、ぜひ、以下の記事をチェックしてみてくださいね。