退職したら確定拠出年金を個人型に資産移換しよう

 

企業年金の制度がある会社に勤めていた人なら、在職中に「確定拠出年金」「確定給付年金」の説明を受けたことでしょう。

でも、ぶっちゃけよくわからないものですし、まあ、もらえるものだったらなんでもいいやと言って、適当に聞き流した、なんて方はいらっしゃいませんか?

 

私=管理人も適当に聞き流したひとりなのですが、退職時に6ヶ月以内に個人型の確定拠出年金制度に移換してくださいとの説明はあったものの、それ以上の具体的な話はなくて、

「???」

となりました。

 

同じように「確定給付年金」の意味が分からなかったり、「確定拠出年金」の扱いで困っていると言う方もいらっしゃるのでは?

そこでこちらでは、確定拠出年金の概要について記します。

 

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そもそも確定拠出年金とは?

 

DCとか日本版401Kとも言われる確定拠出年金ですが、これは日本の年金制度でいう「三階部分」にあたる年金です。

一階部分は「国民年金」、二階部分は「厚生年金」、そして三階部分は、会社が社員を対象とする「企業年金」のことです。

*DC=Defined Contribution Plan

*401K=米国内国歳入法(Internal Revenue Code of 1978)の条項名(401(k))

 

確定給付企業年金と確定拠出年金の違い

この企業年金に、確定給付企業年金と確定拠出年金があります。

確定給付年金は、会社がお金を出して運用も行い、退職後年金として支給するもので、一部の会社では「前払い退職金」として選択できるようにしているところもあります。

確定拠出年金は、会社が出してくれたお金を、会社が指定する資金運用会社で自分で運用するものです。

 

確定給付年金は、言ってみれば会社が丸抱えの企業年金なので、退職するときに支給方法(年金/一時金)と支給時期を会社に申告すれば、あとは「おまかせ」となります。

確定拠出年金は、運用責任が自分にありますので、会社を退職した後、どのように扱うかは、自分で決めなければならないのです。

 

退職後の確定拠出年金の扱い

会社で勤めていたとき、会社が出してくれたお金を会社から指定された「資産運用会社」で、ご自身で預金にしたり、投資信託で運用していましたよね。

これを企業型確定拠出年金といいます。

 

退職すると、会社はお金を出してくれませんので、この「資産運用会社」から、自分で別の運用会社に個人として加入する「個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)」として移換する必要があるのです。

移換手続きの期限は、退職してから6ヶ月以内です。

なお、再就職して勤務先が企業型確定拠出年金を実施している場合は、勤務先での継続手続きとなり、移換は不要です。

 

どこで加入する?

銀行、証券会社、保険会社など、お金を取り扱っている会社で、個人型確定拠出年金に加入することができます。

一般的に、口座開設や口座管理(維持)手数料が徴収されます。

 

移換しないとどうなるか?

退職後、6ヶ月以内に「個人型確定拠出年金」として移換しないとどうなるか?ですが、これまで運用されていた年金資産は、自動的に売却・現金化されます。

そして、その現金は「国民年金基金連合会」というところに移換されるのです。

 

自動移換のデメリット

自動移換の状態のまま放置していると、次のデメリットがあります。

  • 資産運用ができない
  • 管理手数料が必要(51円/月 )
  • 老齢給付金を受けるための加入者等期間に算入されず、受給開始の時期が遅くなる場合がある
  • 自動移換手数料が徴収される 4,269円

 

このように、確定拠出年金を退職後、放置していると、あまり良いことはありません。

会社を退職したら、忘れずに手続きをするようにしたいものです。

 

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