会社を退職したら支給される退職金。
この退職金は、長く会社に勤めた労をねぎらう意味が強いものですが、若くして退職しても支給される会社があります。
考えようによっては「給料の後払い」であり、社員が簡単に会社を辞めないような制度ともいえますね。
とは言え退職直後だと、退職金は失業保険とともに大切な生活資金となりますし、50代以降で退職する人にとっては、老後の生活資金となるとても大切なお金。
その制度は、ぜひ、知っておきたいものです。
こちらも参考になりますよ！
退職金の支給は法律で決められていない
退職金の支給は法律で決められた制度ではなく、会社によって定められているものです。
そのため、就業上の規則がなければ、会社は退職金を支払わなくても法律違反とはなりません。
とは言え退職金の制度がある会社の割合は、80.5％で、ほとんどの会社で導入されていますね。
退職金の有無を企業規模別にみると、
- 1,000人以上：92.3％
- 300～999人：91.8％
- 100～299人：84.9％
- 30 ～ 99人：77.6％
と規模が大きいほど退職金の制度がある割合が高くなっています。
参照：平成30年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（退職給付（一時金・年金）制度）
退職金の仕組みとは
退職金は、大きく分けると『退職一時金』と『企業年金』に分けられます。
『退職一時金』とは
退職一時金とは、退職するときに、一括で会社から支払われるお金です。
通常は、会社に退職金規定があり、それによって支払われるもので、概ね
- 退職理由（自己都合か会社都合か）
- 勤続年数
- 退職金算定根拠（直前の給料額など）
等によって算出されます。
『企業年金』とは
厚生年金とは別に、退職した後、一定期間、一定の金額を年金として支払われるお金です。
企業年金には「確定給付年金（DB）」と「確定拠出年金（DC・401ｋ）」などがあります。
（年金の3階部分と言われるものです）
確定給付年金（DB）
会社がお金を出して、その運用・管理、退職後の給付まで、一貫して責任を負ってくれるものです。
会社によっては、受け取り方を退職者が選べることができて、退職時に全額一時金としたり、年金にする、あるいは、半分を一時金に残り半分を年金にする、などとして受け取ることができます。
確定拠出年金（DC・401ｋ）
こちらも同じく会社がお金を出してくれますが、その運用や管理は、会社が指定した運営会社において個人が行うものです。
一旦、会社を退職して再就職した会社で確定拠出年金制度を導入している場合、自分の口座を引き継ぐことができます。
＜ご注意＞
上述の「確定給付年金（DB）」、「確定拠出年金（DC・401ｋ）」の説明は、最もシンプルな説明です。両者ともさらに細分化されますし、細かい規定等もあります。また、厚生年金基金などの制度を導入している会社もあります。
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