退職金にかかる税金の計算方法

退職金は、「これまでがんばって働いてきた人」に、その労をねぎらう意味があるもの。

そして、もらう我々にとっては、老後の生活資金となるとても大切なお金です。

できれば、退職金には税金をかけないでもらいたいものですが・・・、残念ながらそうはいきません。

退職金だろうとなんだろうと、しっかりと税金はとられます・・・。

さて、退職金の中でも特に退職一時金は、その金額が高額となります。

これに通常の所得税並みに課税されると、とても大きな税額となり、手元に残る額が少なくなってしまいます。

こうなると、老後の生活設計に大きな影響がありますよね。

そこで、税制として退職金の税負担が軽くなるよう、他の所得とは別に課税されたり（分離課税）、退職所得が控除される制度があるのです。

退職所得の受給に関する申告書

退職する人は、退職が決まって以降、会社から「退職所得の受給に関する申告書」を渡され、必要事項を記入するよう求められます。

この「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、会社が退職金だけを対象に（軽減された）所得税額を計算し、源泉徴収します。

なので、確定申請する必要はありません。

では、もし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったらどうなるのでしょうか？

この場合は、退職金の税金の軽減措置が受けられなくなり、納める税金が高くなってしまいますよ。

退職金には、一定の計算方法に基づく控除額があります。

その計算式は、勤続20年以上で、

　800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

です。

勤続20年以下の人は、

　40万円×勤続年数

となります。

＊勤続年数の端数は切り上げ（23年3ヶ月→24年）

そして、退職金から控除額を引いた額の2分の1の金額が退職所得金額になります。

　（退職金－控除額）×1/2

この退職所得金額に応じた税率をかけ、税控除額をひいたものが退職所得税額になります。

課税される所得金額と税率はこちらをごらんください：所得税の速算表（国税庁）

例えば、勤続35年で2,000万円の退職金が出る場合、

　控除額＝800万円＋70万円×（35－20年）＝1,850万円

　退職所得金額＝（2,000万円－1,850万円）×1/2＝75万円

となります。

これを計算すると

　退職所得税額＝75万円×5％－0円（控除額）＝37,500円

となります。

また、復興特別所得税に住民税もあります。

　復興特別所得税額＝退職所得税額×2.1％＝37,500×0.021＝787円

　住民税額＝退職所得金額×10％＝750,000円×0.1＝75,000円

以上から、

　退職金手取額＝2,000万円－37,500－787－75,000＝19,886,713円

となります。

＊「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金の20.42％が税金として徴収されます。

2,000万円×所得税20.42％＝408.4万円が徴収され、退職金の手取額は1591.6万円と低くなってしまいます。

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